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独行法反対首都圏ネットワーク

☆京都工芸繊維大学職員組合の意見書 
. [he-forum 2826]ー.up-

高等教育フォーラム会員各位

京都工芸繊維大学職員組合です。

10月29日付けで京都工芸繊維大学職員組合から
文部科学省高等教育局大学課大学改革推進室あてに
以下の意見書を提出しました。

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「新しい「国立大学法人」像について(中間報告)」に対する意見

                京都工芸繊維大学職員組合
                京都市左京区松ヶ崎御所海道町
                電話  075-724-7031

京都工芸繊維大学職員組合では一連の大学改革に関する
組合員の意識についてアンケート調査を実施した。
その中で明らかになった、国立大学がこれまで果たして
きた役割に対する評価、一連の大学改革に対する評価に
基づいて、以下の意見を提出する。

1.国立大学はこれまで学問の自由の担い手として、
  機会均等の高等教育機関として、また既存の価値
  体系から自由な研究を行える機関として、その役割を
  十分はたしてきたと評価している。また、大学が
  設置されている地域への人材供給、地域振興への
  貢献という面でも高く評価している。

2.国立大学の法人化は国立大学がこれまで果たしてきた
  このような役割をさらに発展させ、従来不十分で
  あった点を改善するためになされなければならない。
  そのためには、法人化後の国立大学の自主性、自律性
  が最大限保証されることが重要であると考える。

3.国立大学が学問の自由の担い手として、また既存の
  価値体系から自由な研究を行える機関として存続する
  ためには、それを支える制度としての教員の身分保障
  が重要であると考える。現在の教育公務員特例法で
  保障されている大学教員の身分保障の内容は、法人化
  された国立大学においても制度として保障される必要
  があると考える。

4.国立大学の自主性、自律性を保証するためには、
  学長の選考方法、役員、運営組織への学外者の参画に
  ついては全大学に対して画一的な方法を適用するのでは
  なく、各大学の自主的な選択と決定に委ねるべきである
  と考える。

5.国立大学の自主性、自律性はその構成組織である部局の
  自主性、自立性により保証されるものと考える。従って、
  部局長の選考、教員の任免については部局教授会の審議
  を経ることが必要であると考える。

6.国立大学の自主性、自律性の具体的内容は中期目標に
  反映されるものと考えるが、高等教育、既存の価値体系
  から自由な基礎研究などはその性格上、中期目標の想定
  する年限内で成果を評価できるものではない。したがって
  中期目標は妥当な評価方式が確立された項目に限定すべき
  であり、またその策定は各大学に委ねられるべきである
  と考える。

7.国立大学が機会均等の高等教育機関としての役割を今後も
  果たしていくためには、安定的な運営経費が必要不可欠
  である。また、短期的成果を目標としない基礎研究など、
  競争的環境とはなじまない研究を育成することも国立大学
  の重要な役割である。これらの役割を果たすためには、
  競争的経費とは別に、安定的な基盤経費を充実させる
  ことが重要であると考える。

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京都工芸繊維大学職員組合
京都市左京区松ヶ崎御所海道町
kitunion@mbox.kyoto-inet.or.jp