☆ 国立大学協会、「第２意見書」を公開
. [he-forum 2814] 国立大学協会、「第２意見書」を公開11/2up.-
------------------------------------------------------------------
各位
２〜３気付いたことを報告します。
（１）ＷＧ意見書と馬渡意見書の関係
将来構想ＷＧの意見書（案）[１−２]（以下「ＷＧ意見書」）が公開されまし
た。これと、パブリックコメント（以下「馬渡意見書」）との関係が議事録１
−１をみるとよくわかります：
「○ 議事に先立ち、座長から、代理出席者の紹介と本日の議事の進め方につ
いて説明があった後、次のような報告があった。(i)９月２７日開催の臨時理
事会に「中間報告」に対するＷＧの中間的な報告として資料（「国立大学法人
化等に関して」）を提出し各担当理事から要点を説明したが、特に意見はなかっ
た。(ii)臨時理事会では、必要があればＷＧの意見と設置特委と調整を図るが、
再度理事会を開催することも難しいことから、書面で理事会メンバーに諮った
上１０月２９日開催の臨時総会に報告しご意見を伺い、「中間報告」に対する
国大協の意見として１０月中に文部科学省に提出することが確認された。
(iii)「中間報告」等に対する国大協の基本的考え方を表明するため、本日の
ＷＧ終了後、会長と両副会長が記者会見を行うことにしているが、必要ならば
ＷＧでの論点等について説明をしたい。
○ 座長の報告(ii)に関連して設置特委石委員長から、９月１９日開催の設置
特委において「中間報告」に対する設置特委としての対応を協議した結果、馬
渡専門委員を座長に専門委員会議において「中間報告」に対する意見をまとめ
ることになっているが、委員長としては次回の設置特委(10月19日開催)では、
この原案について検討し、パブリック・コメントとしての意見として整理する
方向で対応したいとの発言があった。」
パブリックコメントとして公表された（問題発言が多い）意見書は、設置形態
検討特別委員会内部で、馬渡専門委員を座長に専門委員会議がまとめたもので
あることがこれでわかります。以上の経緯をみると、ＷＧ意見書の方が「正当」
な意見書であり、内容的にも充実したものです。特に、つぎの一節は昨年６月
の国立大学協会総会の合意事項第四項を尊重したもので、評価できます。実際、
北大の１０月中旬の評議会では、この文書が配付され、この項目が強調された
と聞いています。
「3−5 高等教育・学術政策に関する助言・勧告 、
・国立大学のあり方、国立大学の活動の重点事項等を含め、高等教育・学術政策に
関し、大局的な見地に立って、文部科学大臣に助言・勧告をする役割を持つ機関を
創設することが望ましい。」
（２）ＷＧ意見書の今後の扱い
１０月１日のＷＧの議事録１−１では、つぎのように書かれています。
「○「中間報告」に対するＷＧと設置特委の意見がまとまった後の取り扱い方
については、両者の意見に重複があったとしてもベクトルに違いがなければ特
に調整することはしないで、ＷＧの意見は理事会、臨時総会の了承を得て国大
協の意見として文科省へ提出し、設置特委の意見はパブリック・コメントとし
て別途文科省へ提出する方向で今後作業を進めることとなった。」
従って、１−２の最終版も国立大学協会の「意見」として文部科学省に送られ
るはずです。国立大学協会がウェブサイトで公開したわけですから、これも、
パブリックコメントと同等のものとみなされるべきものではないでしょうか。
（３）日程についての文部科学省官僚の発言
９月１０日の第１常置委員会拡大小委員会で杉野大学改革推進室長が、法案提
出は２００３年１月の通常国会、法人化移行は２００４年度からが順当だ、と
述べています。
辻下 徹
TEL and FAX 011-706-3823
tujisita@math.sci.hokudai.ac.jp
資料：
１．第７回将来構想ワーキング・グループ平成13年10月１日（月）
１ー１議事録
１ー２資料１「国立大学法人化等に関して」
１−３資料２ 財政会計制度について（机上配付）
２．国立大学協会臨時理事会平成13年9月27日（木）
２−１（議事メモ）
３．第１常置委員会拡大小委員会 平成13年9月10日
(文部科学省)杉野大学改革推進室長、小谷専門職出席
「(今後のスケジュールについて)
〇 パブリックコメント後、「中間報告」で複数案併記もしくは抽象的記述に留まって
いる部分の詰めの検討はどこで行うのか。
〇 「最終報告」は連絡調整委員会でまとめていただきたいと思っているが、座長の判
断で委員会に戻して議論していただくこともあると思う。
〇 「最終報告」を取りまとめた以後のスケジュールはどうなるか。
〇 調査検討会議の結論をベースに、直ちに法案作成の準備に入り、並行して与党、政府
部内との調整を図りたい。なお、法案提出は早くても平成15年１月の通常国会になる。法
人化には諸々の準備が要るので、平成16年度からの移行が順当ではないか。」