独行法反対首都圏ネット事務局です。

１０月１２日付け「文教速報」（官庁通信社発行）に以下の文章が掲載されている。

　驚いたことに、「某先進大学」では再来年（！）の２００３年４月から「法人化」 するために、会計課の各係ごとに細かいスケジュールに基づいた作業を進めており、 備品のチェックなどはすでに昨年１０月には始めているという。

　事務部門において内部的に検討し、準備を始めるというのは当然ありえることだが、 制度の枠組みもはっきりしておらず、法律案も出ていない段階で、しかも実施まで 「あと１年半しかない」かのような記事を流して全国の事務職員を煽っているが、こ れは文部科学省の陰謀であろうか。

　おそらく、これを読んだ事務局長や部課長の中には、部下に対して慌ててその大学 の検討状況をチェックするよう指示している者がいるに違いないであろう。

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文教速報記事＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

文教速報　第6239号／平成１３年１０月１２日（金）

『国立大学法人』への作業日程―某先進大学の場合

〜備品チェックは１２年度から、法人化後も業務山積〜

　国立大学法人（仮称）への移行が具体化し、統合・再編の動きも加速する中、平成 １５年４月（？）のタイムリミットまであとわずか。日常業務をこなしながら、平行 して学内各種委員会、規程、予算など複雑多岐にわたる法人化に向けた事務作業に取 り組まなければならず、進捗状況が気になるところ。

　すでに先を見越して取り組んでいる大学がある一方、依然手付かずで「お上」の指 示待ち？というところも…

。某先進大学会計課の作業スケジュールを聞いた。

　

〔委員会等〕（学外者が加わるもの）…担当：課長補佐　平成１４年８月に設立委員 会の第一会合を開き、中期計画案や法人の規程大学案を検討する。また、平成１４年 ９月には財務・文部科学省等の職員で構成する資産評価委員会の初会合を予定。平成 １５年３月の設立委員会で法人の規程案の了承を受け、資産評価委員会では平成１５ 年３月３１日時点の法人の資産全て金額換算を行う。平成１５年４月１日には理事会 で中期計画、法人規程を制定し、法人発足式？。

〔規程等〕…担当：総務係・監査係・経理係・出納係　定款・就業規則・給与規程・ 会計規程・旅費規程等の法人の規程案を平成１３年４月から検討開始。８月からは中 期計画大学案の検討を開始している。平成１４年７月までには法人の規程大学案や中 期計画大学案を完成させたい意向だ。平成１４年秋以降年度末にかけて中期計画案に ついて文部科学省との打ち合わせを予定、平成１５年３月には法人の規程案を完成。 ４月には中期計画文部科学大臣認可、法人の規定制定を見込んでいる。

〔予算〕…担当：司計係　平成１４年度概算要求には独立法人移行経費等を盛り込み、 平成１４年８月には独立行政法人としての平成１５年度概算要求を行う。平成１５年 度予算成立にあわせて運営費交付金の交付申請を行い、交付を受ける。

〔備品〕…担当：用度係・専門職員　平成１２年１０月から作業がスタート。５０万 円以上の備品の現物チッェク、供用不可能・所在不明備品のチェック、平成１５年３ 月末までの耐用年数到来備品リスト作成を開始し、平成１３年３月には物品の不要決 定手続き（第１回）を行った。

　平成１３年度には、５月までに５０万円以上の備品の現物チェックを完了、誤謬数 量・金額確定。６月には物品増減及び現在額通知書等提出（誤謬訂正を織り込んだも のー２ヵ年計画の２年目）。７月までに供用不可能・所在不明の備品のチェック完了。 ８月には耐用年数到来（平成１５年３月末まで）備品のリスト作成開始。

物品の不要決定手続き（第３回）を行う。物品管理簿等台帳整理完了。

　平成１５年３月には平成１５年３月末に耐用年数が到来するものを中心に物品の不 要決定手続きを行う。

〔国有財産〕…担当：管財係　平成１４年４月には土地の境界確定・測量等を開始し、 登記簿や公図等のチェックを行う。７月からは境界杭を設置し、８月中には土地の境 界確定・測量等を完了させ、国有財産台帳の整理完了を目指す。平成１５年１月には 不動産業者に土地鑑定を依頼し、３月までに不動産業者からの土地鑑定結果を受領、 資産評価委員会へ提出する。

〔その他〕…担当：用度係・情報処理係　平成１３年６月から独立行政法人会計シス テム仕様書の検討を開始。平成１４年３月までには同システム仕様書完成の予定。平 成１４年４月には独立行政法人会計システムを発注し、同時に独立法人のロゴ・看板 等の検討を開始する。平成１４年９月に独立行政法人会計システムの納入と試験運用 開始。

　平成１５年に入ると、登記書類事前打ち合わせなどのための法務局との打ち合わせ をはじめ、法人の公印、罫紙、諸様式等のデザイン決定と発注・納品、独立行政法人 のロゴ・看板等案完成・発注・納品、光熱水道料等以外の全ての支払完了、登記書類 最終チェックのための法務局との打ち合わせなどを行う。平成１５年４月には定款・ 理事等の役員・資産・公印の法人登記、損害保険・自動車任意保険等加入、物品供給・ 役務等の入札・契約、自動車・電話・FAX等名義変更手続きをおこなう。

〔法人化後〕法人化後も業務は山積している。

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