国立大法人化後の論議再開へ

　国立大学を新たな独立法人に移行させたあとの運営方法などを検討している文部科学省の有識者会議は来月、三か月ぶりに論議を再開し、大学の職員に国家公務員の身分を与えるかどうかなどの問題について本格的な検討を始めることにしてます。

　政府は、国立大学を国の予算は使いながらも組織からは切り離す新たな独立法人に移行させる方針を決めていて、移行したあとの運営方法を検討している文部科学省の有識者会議は、今年九月、大学運営に学外の専門家を加えて民間の経営手法を取り入れることや、大学間の競争を高めるために研究や教育の成果を第三者が評価する制度を設けることなどを盛りこんだ中間報告をまとめています。

　有識者会議はその後、この中間報告を一般に公開して意見を募集していましたが、これまでに寄せられたおよそ百五十件の意見の整理がほぼ終了したことから、来月十九日に会合を開き、三か月ぶりに論議を再開することになりました。