☆教員課程存続求める 県内の国立大改革懇が中間提言 地域、世界貢献を理念に
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『富山新聞』2001年11月27日付
教員課程存続求める 県内の国立大改革懇が中間提言 地域、世界貢献を理念に
富山県内の有識者による「国立大学の改革等に関する懇談会」は二十六日、富山市の富山第一ホテルで懇談会を開いて富大、富山医薬大、高岡短大の統合再編に向けた中間提言をまとめ、同日、中沖豊知事に手渡した。環日本海交流の拠点として地域や世界に貢献することを基本理念とし、教養教育と教員養成教育、和漢薬や県が提唱する「日本海学」などの研究を担う大学を目指す内容となっている。中間提言は二十七日に文部科学省と県内の三大学に提出される。
懇談会には中沖知事と南日康夫委員長らが出席、委員二十人は中間提言を取りまとめた。提言には▽地域に根差し、環日本海を指向する知的センターとしての特色や魅力を高める▽学生総定員など高等教育機会の拡充を図る▽生涯学習を含めた教養教育・教員養成教育のモデル確立を目指す▽和漢薬を基盤とする生命科学分野、日本海学、深層水などの研究を充実―などの要望が盛り込まれた。
文部科学省の懇談会が今月二十二日、国立大の教員養成系を統合して半数以下とする最終報告をまとめたことから委員からは「学部としてしての存続が難しくとも、教員養成課程はむしろ強化してほしい」など要望が挙がった。
懇談会では金岡祐一富山国際学園理事長ら五委員による小委員会を設置し、統合再編に向けて三大学との連携を図ることを決めた。二十七日には江畑賢治県経営企画部長が文部科学省に出向き、遠山プラン推進のために大学課内に設置された「大学改革官室」に中間提言を提出、県内三大学長には南日委員長が手渡す。