国立大

教員の養成学部統廃合

文科省懇談会　教育学部なくなる県も

　国立の教養成大学・学部の在り方を検討してきた文部科学省の懇談会（主査・高倉翔明海大学長）は二十二日、都道府県に必ず教員養成大学を置く現在の体制を見直 し、教育大学と総合大の教育学部の再編・統合を進めることを盛り込んだ最終報告をまとめ、同省に提出しました・隣接する複数の大学・学部を統合し、教育学部がなくなる県も出てきます。同省は来年度中に具体的な統合・再編計画をまとめる方針。

　最終方針では、総合大学に統合する場合と単科大学（教育大学）に統合するケースの両方を想定。現在四十八ある教員養成大学・学部を「教員養成担当大学」に集約し ます。統合した教員養成学部には、教員免許取得を目的にしない過程は設けません。

　一方、教員養成学部を持たない大学でも、中学や高校の教師を目指す学生が教職科目を学べるよう組織を整備。教育学部がない県でも教員の再研修ができるよう、「教員養成担当大学」のサテライト教室を設け、遠隔教育を実施します。

　「教員養成担当大学」には従来通り、付属校が設置されます。その他の大学では 「教員養成担当大学」の付属校として残す場合があるほか、教育研究上の必要性などを勘案して存続を決定します。必要性がな いと判断された付属校は、県などに移管するか廃止するとしています。

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　国立大学協会が十五日に東京で開いた国立大学長懇談会では、
複数の地方大学の学 長から、この統廃合計画を問題視する意見が相次ぎました。

　学長は「県域をこえた統合は、学生や教員に重い負担をかすものだ」「複数の大学・学部を統合するというやり方は、調整が難しい。教員養成大学・学部がなくなった空白県と教育委員会との関係はどうなるのか。現場の教育問題を解決する力が衰弱するのではないか」「教育の現場は地域である。地域の意向をふまえて慎重にしてほしい」などと述べました。