☆琉大で国立大法人化シンポ／出席者から批判や疑問も
200110.30 [he-forum 2784] 琉球新報10/29
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『琉球新報』2001年10月29日付
琉大で国立大法人化シンポ／出席者から批判や疑問も
琉球大学（森田孟進学長）は２６日午後、国立大学の法人化問題について話
し合うシンポジウムを開催した。国立大学を独立行政法人化する際の具体的な
内容を話し合う国の調査検討会議が、９月に中間報告を出したのを受けて開か
れた。報告についての疑問点や批判のほか「大学がどのような学部体制で法人
化に対応するのかを主体的に考えなければならない」という意見があった。
調査検討会議が出した「新しい『国立大学法人』像について」の中間報告で
は、第三者評価に基づく競争原理の導入、経営面の強化、大学運営に学外の人
材も参加させることなどが述べられている。シンポジウムでは、森田学長が法
人化問題の現状について報告したほか、中間報告から「組織業務」「目標評価」
「人事制度」「財務会計制度」について四人の教官が解説し、意見を述べた。
「組織業務」について語った高良鉄美法文学部教授は、運営組織に学外有識
者が参加することについて「透明性を高める意味では悪くないことだが、純粋
に民間からの登用という厳格な解釈が必要だ」と指摘。「財務会計制度」を担
当した大城満幸法文学部教授は「企業の会計基準と変わらないシステムで、大
学に適用していいのかという疑問もある」と述べた。
フロアからは中間報告への批判的な意見のほか「法人化は国の施策でするも
のだが、改革の中身は各大学が主体的に決めること。大学としてどう対応して
いくのかを、透明性を持ちながら議論を進めていきたい」との要望があった。
また６月に文部科学大臣が発表した「構造改革の方針」では「教員養成系の
大学、分野の縮小・再編」の方針が出されており、教育学部の教官たちからは
「学部で改革のあり方を話し合っているが、学部では解決できないことでもあ
る」との意見もあった。
この日は教員、事務職員合わせて約１６０人が参加した。