公務員らが新産別労組結成 特殊法人改革などに反対
共同通信ニュース速報
連合加盟の日本国家公務員労働組合総連合会（国公総連、四万人
）など五つの公務・公共サービス分野の労働組合が二十六日、新た
な産別組織「国公関連労働組合連合会」（国公連合）の結成大会を
都内のホテルで開き、初代の委員長に丸山建蔵国公総連委員長を選
出した。
参加したのは、ほかに国税労働組合総連合（四万一千人）、政府
関係法人労働組合連合（三万三千人）、全駐留軍労働組合（一万六
千人）、税関労働組合全国連合会（六千人）の計十三万五千人。
大会では①行財政改革による組織のスリム化や公共サービスの切
り捨て②政府関係法人・独立行政法人の縮小や業務の民間委託―な
どに反対する運動方針を採択した。
五組織は旧総評系、同盟系に分かれ、個別に連合に加盟していた
。しかし、公務員制度改革や特殊法人改革で雇用や賃金などの労働
条件が脅かされる中、組織の一本化を図って、対政府や連合内での
発言力を高めるのが狙い。
（了）
[2001-10-26-18:41]
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