asahi.com 2001年10月25日付

研究型の特殊法人、省庁から移管検討　自民行革推進本部

　自民党の行政改革推進本部（太田誠一本部長）は２４日、宇宙開発事業団や 日本原子力研究所など研究開発型の特殊法人を、各省庁から政府の総合科学技 術会議（議長・小泉首相）に移管する方向で検討に入った。研究開発予算の配分などで、省庁間の縦割りを排すのがねらいだ。
　同日の行革推進本部幹部会で、太田本部長が科学技術会議議員の井村裕夫京大名誉教授、桑原洋日立製作所取締役に伝え、両氏もこの案を検討する考えを 示した。
　科学技術会議は今年１月の省庁再編の際内閣府に設置された。首相や関係 閣僚のほか大学教授らが議員となり、専門的視点から、科学技術振興のための政策立案や、予算、人材の配分について調査、審議している。
　だが、各省庁が特殊法人を所管していたのでは予算の奪い合いになり、同会 議が調整機能を発揮しにくい。そこで調査や研究開発を行う特殊法人のうち、 核燃料サイクル開発機構や理化学研究所など文部科学省、経済産業省が所管す る１３法人を中心に、法人そのものを同会議に移す。また、石油公団などの法人の研究開発部門を分離して移管することを検討する。

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