『朝日新聞』2001年10月25日付

　迫る荒波　揺れる国立大 　文科省の改革プラン

　98校の本社調査

　国立大学の「構造改革」が進もうとしている。当事者の大学は、この流れをどう受けとめているのか。朝日新聞が99の国立大学のうち98校の学長らから回 答を得た調査結果では、「荒波」を前に身構える国立大学の姿が浮かぶ。「トッ プ30」と再編統合についての意見をまとめた。
　「小さい大学やせ細る」「競争で活性化」
　●トップ30
　国公立、私立を問わず、大学院を持つ大学を対象に、10分野でそれぞれ30大学を選んで予算を重点配分する「トップ30」。
　「反対」は98大学中29校。「小規模大学がわりを食わされるのではないか」 「大規模な有力大学を優遇するだけではないか」との見方が強い。
　大阪教育　「小さい大学はやせ細る」
　東京農工　「(トップ30は)旧帝国大学プラスわずかな大学に限られる」
 　大阪外語　「大学院のないところは評価対象にならない、という発想がおか しい」

　大学間の新たな「序列化」と、その弊害を指摘する声も多かった。
　鳥取　「大学名のレッテル張りになる」
 　神戸　「ランク付けのデメリットが大きい」
　浜松医科　「優秀な教授や学部が順位の前に埋もれる」

　「どちらとも言えない」と回答した35校の中にも、「かけ声ばかりが先行している」「自然科学偏重だ」など批判的な視点も少なくない。
　東京商船　「中身がはっきりせず不信感が芽生えた」
　福島　「自然科学系の研究大学に偏向している」
　京都教育　「教育の分野は理系のように目に見える研究成果が出ない」
　福井医科　「30の根拠がわからない」

　「賛成」と答えた33大学の多くが理由に挙げたのは、この方針によって「競争」が促進される、という点だ。
　岡山　「国際競争力をつけるという理念には賛成」
　大阪　「競争原理が働く」
　香川医科　「競争原理の導入は、教育、研究とも活性化させる」

　そのうえでなお、注文をつける大学もある。
　群馬　「教育評価なしの論文制作競争は困る」
　北陸先端　「30には入れ替えも必要だ」 　「理念なければ反対。足腰強化なら賛成」

　●再編統合
　国立大学の再編統合についての賛否は「どちらとも言えない」が56校で、半数を超えた。立地条件や規模によって大学の立場は大きく異なるため意見もさ まざまだ。
　北海道教育　「理念なき再編統合には反対。大学の基礎や足腰を強化するこ とには大いに賛成」
　東京　「いまのままの高等教育・学術研究が最善とは言い難い。再編統合はそれを発展させる選択肢のひとつ」 　   滋賀　「内発的な再編統合には賛成。文科省による強制的な基準によるものは問題」
 　愛媛　「立地が近いだけの再編統合では意味がない。これまでの国立大学の配置はすそ野が広がる効果があった」
　「賛成」の33大学は、大学を取り巻く社会構造の変化や、規模拡大の利点を挙げる。「国策だから」という大学もある。
　旭川医科　「単科大学では限界がある教養課程などで、(他大学と)連携すれ ば教育の幅が広がる」
　一橋　「私学との競合を考えればスケールメリットの観点が必要。特色のな い小規模校は統合などを避けられない」
　和歌山　「大学の地域性を打ち壊すために積極評価する」
　島根医科　「国策だから」 　九州　「(再編統合すれば)事務や教職員の人員削減も進み、機能的合理的になる」 　

鮮明に「反対」を打ち出したのは8校で、大半が単科大学だった。
　愛知教育　「われわれは質の高い教師が輩出することで貢献してきた。その観点が抜けている」
　大阪教育　「大学がどうあるべきかという議論からの再編統合ではなく、財政効率からの発想だから」
　鹿児島　「外部からの指示で再編統合を進めるべきでない」

　解説　議論不足　枠組み先行
　文部科学省が示した国立大学の「構造改革方針」(遠山プラン)について、今 回の学長の意見は、揺れる現場と、流れにあらがい切れない現状を映す。
　「トップ30」は「賛成」「反対」「どちらともいえない」の三つに割れた。 「1県1国立大学の原則」を崩すことにもつながる再編・統合は「どちらともいえない」が6割近くを占め、「賛成」でも条件つきが目立つ。
　しかし、再編・統合の動きは、地方大や単科大で着々と進んでいる。国から 独立し、民間的な経営手法を導入する「法人化」を迫られ、組織や財政基盤の 弱い大学は、生き残るため統合相手を探さざるを得ない。
　国立大学は長く、閉鎖性や国際競争力の弱さ、硬直化が指摘されてきた。大学審議会が98年、競争、重点的財政配分などを求め、改革の議論は始まった。
　「世界最高水準の大学を目指す」という「遠山プラン」も、大きくはその延長上にあるが、事前の議論がないまま突然、再編・統合などに大きく踏み込んだ。理念や具体的な手順は、いまになって省内で後追いで検討している。
　議論が不十分なまま、枠組みが先行するのは本末転倒だ。「遠山プラン」に 対し、求められるのは大学自身が将来像を描くことだが、調査では、そうした姿勢はよく見えなかった。
　今月、鹿児島大学など28大学の学長が地方大学が地域社会・文化に果たす役割を訴えて、具体的な提案を文科省にした。「構造改革」を進めるには、こう した動きがもっと広がり、議論を深めることが必要だ。

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