asahi.com 2001年10月25日付

「トップ３０」優遇構想に、国立大学長の３割が反対

　文部科学省が６月に出した「大学の構造改革の方針」（遠山プラン）のうち、 「トップ３０」の大学を優遇する計画について、全国立大学の約３割に当たる ２９大学の学長が「反対」の意見であることが、朝日新聞社の調査でわかった。 単科大学から強い懸念が出ている。国立大の削減につながる「再編統合計画」 については「反対」は少数。１８校が統合に合意、１４校が「具体的な相手と 交渉中」と答え、大きな流れになっていることをうかがわせた。
　全国の国立４年制大学と大学院大学、計９９校の学長を対象に今月実施。原則として学長から直接、聞いた。文書や副学長などの回答だった大学も含め、 回答しなかった佐賀大を除く９８大学から回答を得た（山梨医大は一部回答）。
　「トップ３０」は、国公私立を問わず大学院を持つ大学に対し、１０分野でそれぞれトップ３０大学を選んで予算を重点配分する仕組み。研究水準を世界 のトップレベルに引き上げるのが目的だ。回答は「賛成」が３３校、「反対」 が２９校、「どちらともいえない」が３５校と割れた。
　「反対」のうちほぼ半数は単科大学の学長。地方大学も目立った。
　理由として、「初めから大きい特定大学に予算がいく」（小樽商科大）、 「地道な研究の切り捨てになる」（鹿児島大）など、小規模大学や産業経済に つながらない分野を切り捨てるのではないかという懸念が目立った。
　再編統合については、「賛成」が３３校、「反対」は８校、「どちらともい えない」が５６校。
　ただ、「賛成」でも、「本当に質の向上になるなら」（奈良女子大）、「数 あわせでなければ」（埼玉大）という「条件付き」が目立った。「どちらとも いえない」にも、「政治的配慮で出された印象が強い」（名古屋大）など、納 得しかねている声があった。
　統合計画では、１８校が「すでに合意」していた。１０日に文部科学省が公 表した大学とほぼ重なる。
　「具体的な相手と交渉中」は１４校。同県内の大学との統合を目指す動きが 目立つが、和歌山大、鳴門教育大（徳島県）や兵庫教育大などでは近隣県の大 学との統合を視野に、検討している。
　このほか、「学内で検討中」が２３校、「情報を収集中」が１７校だった。

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