『読売新聞』(Yomiuri On-Line) 2001年10月22日付

科技系の特殊法人、「廃止・民営化は不適切」報告へ

　科学や技術の研究開発などを業務とする特殊法人の改革をめぐり、政府の総合科学技術会議が、行政改革推進事務局に近く提出する報告書の内容が２２日、 明らかになった。報告書は、石原行政改革相の要請を受けて、同会議の有識者 議員である科学者らがまとめたもの。「日本が欧米と並んで科学技術の分野で大きな力を発揮してゆくには、国によって支えられる機関を一定数持つことは 必要だ」と主張し、１２ある研究開発型の特殊法人の廃止・民営化は不適切と 訴えている。
　行革推進事務局は、このほか日本学術振興会など、研究機関などに資金を供 給する７法人を１―２機関に統合するよう求めていたが、これに対しても、報 告書は「供給先の研究テーマを中立・公正な立場から選ぶ必要性がある」など として統合、民営化には否定的な見解を示した。
　さらに、同事務局が、使い道を決めずに予算要求できる特殊法人への出資金 制度は原則打ち切るとした問題では、報告書は「出資金制度は年度をまたがって予算執行でき、特殊法人が本来の機能を果たす上で欠かせない」と強調。
　この制度をなくす場合は、年度をまたがる予算執行が可能な仕組みを新たに 設けるよう求めている。

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