『毎日新聞』2001年10月19日付

＜特殊法人改革＞研究開発系「範囲に入らず」
尾身科学技術担当相

　尾身幸次・科学技術政策担当相は１９日の閣議後会見で、理化学研究所や科学技術振興事業団など研究開発系の特殊法人について「専門的なプロジェクト に長い期間をかけて取り組むという、民間でも中央官庁でもできない役割を担っている。いわゆる特殊法人問題の範ちゅうに入らないと思っている」と述べ、 安易な資金運用が問題になっている日本道路公団のような他の特殊法人と同列 に扱うべきでない、との考えを示した。
　国の総合科学技術会議が同様の見解をまとめ、今月中に特殊法人等改革推進本部に提出するという。研究開発系の特殊法人は、宇宙開発や先端分野の基礎 研究など、すぐには利益に直結しないテーマに取り組んでいることから、「そもそも『廃止か、民営化か』という議論にはなじまない」という声が文部科学 省などには根強い。
　尾身氏は「研究開発系法人のあり方すべてを否定するのではなく、重要な役 割を認識してもらいたい。ただし必要な整理合理化は進めていく」と述べた。
　【金田健】

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