５４法人は独立行政法人化か　首相の民営化と食い違い 共同通信ニュース速報

　特殊法人の組織見直しで「引き続き整理合理化を検討する」とし判断を避けた国民生活金融公庫など五十四法人について政府の行政 改革推進事務局が、独立行政法人化する場合の問題点などを検討するよう関係省庁に非公式に指示していたことが十八日分かった。
　今回の事務局の指示は、非公式とはいえ独立行政法人化も特殊法人改革の選択肢に入れることを示唆しており、一律廃止・民営化を 掲げる小泉純一郎首相の姿勢と食い違うのは明らか。十二月の整理合理化計画の決定に向け、小泉首相のリーダーシップが問われそう だ。 　五十四法人は、国際協力銀行、日本政策投資銀行、中小企業金融 公庫など公庫・銀行関係や、緑資源公団、水資源開発公団、日本鉄 道建設公団、地域振興整備公団など。民営化できない理由としては 、「対外政策上重要な機能を有し、政府の関与・財源措置が必要」 （国際協力銀行）などとしていた。
　この指示に対し、民営化を検討している省は「一律廃止・民営化 だと聞いて民営化になんとか対応してきたが、残りが独立行政法人 の候補になるのなら納得できない」としている。
　独立行政法人化をめぐっては、自民党の行政改革推進本部（太田 誠一本部長）も十七日、改革の選択肢に入れるよう小泉首相に求め る方針を決めている。
　特殊法人改革では、五日の特殊法人等改革推進本部（本部長・小 泉首相）で百六十三の特殊・認可法人に関する事務局の「組織見直 し案」を了承。石油公団など十八法人の廃止・統合、日本道路公団 など十六法人の民営化など対象百六十三法人のうち百九法人の組織 見直しを打ち出した。
（了） [2001-10-19-08:03]

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