読売新聞学長アンケート

http://www.yomiuri.co.jp/education21/news/kikaku26.htm

大学改革　全学長アンケート 　読売新聞が行ったアンケートでは、学生の学力や大学のレベルの低下が運営 上の深刻な課題と認識し、生き残りのために、財政状態の改善や産業界との連携を深めることが大切だと考える大学の多いことが明らかになった。しかし、改革に必要と指摘されている教育・研究成果の外部評価制度や、運営組織への 外部専門家の登用、教員の任期制などを導入している大学はまだ少ない。教員 の反対が改革の障害と答えた大学幹部も３割にのぼり、内部の危機意識の乏し さも浮き彫りになった。
□深刻さ増す学力の低下 ■学力の低下　「授業に支障」３２３大学 ■将来像　２０年後「明るい」８３％ ■「トップ３０」の育成　反対、賛成を上回る ■運営上の課題　意思疎通能力が不足 ■志願者確保　選抜法の多様化図る ■定員割れ ■改革の対策　外部者登用教員任期制導入に及び腰 ■改革の障害　財政面５７％ □少子化　生き残り策探る 国公立 ■独立行政法人化６６％が「賛成」「やむを得ず」 ■資金調達　産学連携強化へ ■選抜制度　試験科目増を検討 ■再編・統合　時代の要請避けられず ■志向性　地域との連携を模索　公立 私立 ■経営改善　リストラも視野 ■選抜方法　「高校の調査書と面接だけ」２５％ ■学生確保策　「社会人枠の拡大」７２％ ■質問と回答

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