『読売新聞』(Yomiuri On-Line) 2001年10月17日付

国公立大６６％統合視野に

　読売新聞社は全国の４年制大学を対象に大学改革アンケートを行った。その 結果、少子化時代を迎え、国公立の３分の２が再編・統合を視野に入れた生き 残り策を模索していることがわかった。また、学生の学力低下については、半 数以上の大学が「運営上最大の課題」と危機感を持って受け止め、私大の４分 の１は、「大学のランク（偏差値）の低下」を懸念していた。
　アンケートは６７０大学（国立９９、公立７４、私立４９７）の学長か副学長に記入を求め、４７９大学（国立９３、公立６５、私立３２１）から回答 （回答率７１・５％）があった。
　文部科学省は国立大の独立行政法人化を機に、数も大幅に削減する方針。公 立大にも、少子化の影響などから再編・統合を模索する動きがある。現在の状況を尋ねると「統合を決定」は国立１２、公立２、「統合を検討している」は 国立２２、公立が８。可能性を検討したいとする国立３６、公立２４を含める と、計６６％が再編・統合を視野に入れていた。
　「大学の運営上、深刻な問題と認識している課題」を全大学に聞いたところ、 「学生の学力が低下している」が最も多く５２％に上った。私立の６４％、国 立も３６％、公立１７％が同じ悩みを抱えている。学力低下と答えた大学の８ ２％では授業に支障が出ていることもわかった。

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