佐賀大学の豊島です．

直接大学改革の問題ではありませんが，「ユネスコ高等教育世界宣言」*が述べるように大学関係者の重要な責務に関わる問題でもありますので，投稿いたします．

以下の声明文を10月16日正午，佐賀県庁で西田民雄，飯盛信男の両名が記者発表し，直ちに衆参両院議長にファクス送付しました．

次にも掲示しています．

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  テロ根絶を求め，軍事的テロ報復と自衛隊の軍事

       行動参加に反対する佐賀大学教官有志声明

　　　　　　　　　　　呼びかけ人

　　　　　　　　　　　文化教育学部教授　西田民雄　園田貴章

　　　　　　　　　　　経済学部教授　　　飯盛信男　畑山敏夫

　　　　　　　　　　　理工学部教授　　　門出政則　鬼塚克忠　豊島耕一

　　　　　　　　　　　農学部教授　　　　藤條純夫　半田　駿

　9月11日に米国で起きた同時多発テロは多数の市民の生命を無差別に奪った犯罪であり，世界の法と秩序に対する攻撃である。同時に，米国主導で開始された軍事力による報復は，国際法上の根拠もなく，テロ根絶に有効でないばかりか報復が報復を生むこととなり，また罪無き一般市民の犠牲者を出す危険が大きい。

　例えば1998年のケニアとタンザニアの米国大使館爆破事件に対して，当時の米国政府が物的確証もないままビン・ラディン氏の事件関与の疑いが濃厚という理由だけでスーダンとアフガニスタンに発射したミサイルが，製薬会社，遊牧民，一般市民などに多数の死者と被害をもたらしたのは記憶に新しい。現在開始された米国等による攻撃も，同様に多数のアフガニスタン市民等の生命や財産を奪う危険性が高い。

　今回の攻撃開始は，「衝突機スチュワーデスだった叔母がもし生きていたら，きっと戦争でこれ以上犠牲者を出さないようにと訴えているだろう」（カリフォルニア大学バークレー校で開かれた武力行使反対集会での22歳学生の発言），「ブッシュ大統領の仕返しの軍事行動は決して自分の愛する犠牲者が望むものではなく，私達の悲しみを癒しはしない」（夫と弟を亡くした女性遺族のラジオでの発言）といったテロ被害者遺族自身からの訴えや，国連憲章や国際法を逸脱した軍事措置に異論を唱える国連総会討議でのラテンアメリカ，アジア，アフリカ各国の発言など，軍事報復ではなく法的手段によるテロの断罪を求める世界各地の声も無視したものである。

　こうした声にも示されているように，国連を中心とした「法にもとづく裁き」こそがテロを根絶する道である。そして平和国家日本が果たすべき役割は，報復軍事行動に反対し，法と理性にもとづく対応を説くこと，難民救済など人道的支

援にある。

　政府・与党は，米国による対テロ報復軍事行動に事実上参加するため中東地域へ自衛隊を派遣する準備を進め，さらにそのための新規立法を成立させようとしている。これは「国際紛争を解決する手段としての武力の行使を永久に放棄する」とうたった憲法を踏みにじるものであり，私達は断固反対の意志を表明する。

声明賛同者（順不同）（合計１２９名）

（省略）

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*ユネスコ高等教育世界宣言に次のような一節があります．

高等教育の使命と機能

第二条　倫理的役割、自律、責任および期待される任務

       　一九九七年十一月にUNESCOの総会で承認された高等教育の教員の地位に関する勧告に従い、高等教育機           関およびその職員と学生は、
       　（b）内省、理解、行動を促すために社会が必要とするある種の学術的権威を行使することによって、倫理的、文           化的および社会的問題について完全に独立に、そしてその責任を十分に自覚して発言する機会を与えられ、

       　（d）UNESCO憲章にうたわれているように、平和、正義、自由、 平等および連帯を含む普遍的に受け入れられ       ている価値を擁護し積極的に普及するために、知的能力およびその道徳的名声を行使し、・・・・・

        また，憲法99条には国家公務員「憲法尊重擁護義務」が規定されています．憲法9条のさらなる蹂躙に対して         声を上げることは，したがって権利であるというよりむしろ義務と言うべきでしょう．