Nikkei Net 2001年10月16日付

国立教員養成大学、付属校含め再編・統合へ

　卒業生の教員就職率の低下などで存在意義を問われている国立の教員養成系 大学、学部について文部科学省の懇談会は15日、「１県１教育大」の原則にこ だわらず、再編・統合を進める報告案をまとめた。教員養成機能を県域を超え て特定の大学に集約するとともに、統合される大学の付属学校なども廃止を含 め削減する方向を打ち出した。
　同省が6月に公表した「国立大の構造改革の方針」を受け、すでに地方の総 合大と単科大などの間で統合、再編の動きが進んでいる。今回の提言は、この 動きとは別に教員養成機能を適正規模に再編し、教育研究を活性化させるのが 狙い。教員の採用、研修が都道府県単位で実施されていることから、同省はこ れまで１県１教員養成学部の原則のもと、人材養成を行ってきた。報告案は、 少子化による教員の新規採用減などを踏まえ、特定の大学に資源を集中し、教員の資質向上のためのカリキュラムの開発などを促した。


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