『毎日新聞』(Mainichi Interactive)2001年10月15日付

＜教員養成＞教育大・学部を半数以下に統合へ

　文科省検討会議 　教育学部のあり方を検討してきた文部科学省の検討会議は１５日、全国に４ ８ある国立の教員養成系大学と教育学部を半数以下に統合し、組織力を強化す ることを決めた。それに伴い付属学校も統廃合する。０３年度予算に実施計画 を盛り込む方針。原則として隣接する２、３の大学・学部で統合し、教育学部 がなくなる県も出てくる。１県１教育学部で展開してきた教員養成政策は大きく転換することになった。
　統合計画は、総合大学への統合と単科大学（教育大学）への統合の両パター ンで、拠点になる「統合大学」と教育学部がなくなる「被統合大学」に分ける。 統合大は教員免許取得を目的にしない「ゼロ免課程」は設けず、教員養成のみ に特化。しかし、被統合大にも、他学部で教職を目指す学生のために「教職セ ンター」を設けて、教職科目の提供などはする。また、現職教員が大学院で再 研修をするために、養成系学部がなくなった都道府県にもサテライト教室を設 けて対応する。
　付属校は、統合大学の学校は従来通り設置するが、被統合大学では原則廃止 とし、統合大への移管や「ＬＤ（学習障害）」など公立校では取り組みにくい 課題を研究する学校として存続を大学間で協議する。筑波大やお茶の水女子大 など、教員養成系でない大学の付属校は、教育研究上の必要性を検証し存否を 決める。学校によっては大学から独立し学校法人化するケースも想定するとい う。
　【澤圭一郎】


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