共同通信ニュース 2001年10月15日付(詳報)

複数県の教員養成大を統合　１県１教育大原則崩す

　国立の教員養成系大学・学部の再編について検討している文部科学省の懇談 会は十五日、近隣の都道府県にある複数の大学・学部を統合、付属学校も統合 後の大学に移管する方針を固めた。
　これまで国立の教員養成系の大学・学部は、全都道府県に少なくとも一つ配 置されていたが、方針が実行されれば、この原則が崩れることになる。
　教員養成系大学・学部は教員養成だけなく、地域の実情に根差した教育の在 り方を研究するなど、各都道府県の教育の中核を担ってきた。統合によって 「空白県」となる自治体の教育関係者から、強い反発が出るのは必至だ。　 　懇談会は十一月上旬までに報告をまとめる予定。報告では、具体的にどの大 学・学部を統合するかについては触れない見通し。
　懇談会は、少子化が進み教員採用の減少傾向が続いていることから、教員養 成系大学・学部の再編は避けられないとの認識で一致。
　再編の方法として、各県には小学校の教員養成課程を残し、ブロックごとに 全学校種の免許を取得可能な中核となる大学を設置するなどの案を検討したが、各県の課程が小規模化するなどの難点が指摘され、最終的に近隣の大学・学部 を統合する案に落ち着いた。
　統合後の大学については（１）幼小中高すべての教員免許を取得できるよう にする（２）統合前の各大学の教員養成課程の定員を合計した数を定員とする― などで、ほぼまとまった。
　また、教員養成系大学・学部がなくなる県の教育委員会と、統合後の大学の 連携を円滑にするため、その県に「教職センター」（仮称）を設置する方向。 　付属学校は、統合した大学に移管することを基本とする。　　　


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