『読売新聞』(Yomiuri On-Line)2001年10月15日付  

「１県１教育学部」原則廃止、統合へ・・・文科省提言

　文部科学省の懇談会は１５日、従来の「１県１教育学部」の大原則を転換し、 現在４８ある国立の教員養成系大・学部を隣接する都道府県で再編統合する、 という提言を今秋の最終報告に盛り込むことを決めた。地盤沈下の激しい教員養成課程を活性化する狙いだが、学部数の半減も想定され、教育学部のない県 も出る。同省は、早ければ２００３年度にも最初の統合を実現したい考えだ。
　教員養成系大や学部の卒業者は、２０年以上前は８割が教員に就職していた が、昨年は３４％にまで減少。今後の教員増員策で多少は改善されそうだが、 いじめや学級崩壊、学力低下などの課題に意欲的に対応できる教師を育てる態勢が乏しい。定員２００人以下の学部が３分の２を占めるなど小規模化も進んでいる。
　懇談会の方針は「統合再編で組織の強化充実を図るべきだ」としたうえで、
〈１〉近隣の教育大・学部を核となる総合大に統合
〈２〉統合後の学部には、 教員養成を目的としない課程を置かない
〈３〉学部がなくなった県には研修のための「サテライト」を置く――との「原則」を提唱、大学同士の協議によっ てはこれ以外の形も容認するとした。
　２５９ある付属校についても、「核となる大学には残し、統合される側は原則不要」としたが、
〈１〉学部の研究に協力して、障害者との共生など公立校 が取り組みにくい課題を追求する場合は存続可
〈２〉エリート養成を目指す学校などは独立採算制への移行も含め存続の余地を残す――との例外は設ける方 向だ。

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