教員採用氷河期、一気に「雪解け」

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　小学 校５割増 　首都圏や関西圏の都市部を中心に小学校教員の採用数が来春、大幅に増える。全国の採 用総数は今春より約５割多い７３００人になる見通しだ。子どもの数の減少に歯止めがか かり始めたことに加え、少人数指導を進めることなどが背景だ。この波は全国へ広がり、 数年後には中学校の教員採用も増加に転じそうだ。
　各地の教育委員会によると、千葉県は来春、今春より８割多い４３０人の小学校教員を 採用する。県教委は「再来年以降もこの傾向が続く」としており、９０年代後半に７０人 にまで落ち込んだ「冬の時代」から抜け出した。
　埼玉県も８割増の３８０人、神奈川県は６割増の３７０人の小学校教員を採用する単独 で募集する横浜市はここ１０年で最多の４００人。久しぶりの「大量採用」になり、市教 委担当者が全国各地に出向いて応募を呼びかけた。
　首都圏では、すでに今春、東京都が昨春の約２倍の８５０人を採用し、これが近隣県に も波及した形だ。
　関西では来春、大阪府が今春比で約３倍の５５０人、兵庫県も３倍の２６０人、京都府 が５倍の２００人の採用を予定している。
　東海地区では名古屋市が今春比で約２倍の１２０人を採用するほか、愛知県と岐阜県が 増やす。 　さらに茨城、長野、岡山、広島、愛媛、福岡、長崎県なども採用増を打ち出している。 小、中学校同一枠で募集している県も加えると、現時点で、採用を増やす県は全体 のほ ぼ８割になる。
　採用増加の理由は、教員定数を左右する児童数の減少幅が小さくなり、都市部では底を 打ちつつあるうえ、算数の授業などで少人数指導をするために教員を特別に増やす国の定 数改善計画も追い風になっている。さらに、定年を迎える教員が年々増え、早期退職制度 で辞める教員も相当数に上っている。
　定数改善計画では、少子化に伴う学級減のために本来なら減員となる教員定数をその まま維持する。この措置による「増員」分は今年度からの５年間で小、中学校などあわせ て２万６９００人。これにより、主要教科で学級を２グループに分けて教えたり、小学校 低学年で２人の担任を置いたりして、少人数指導を少しずつ拡大する。
　教員採用は９０年代、少子化の影響で全国で急減、２０代の若手がいない学校が増えた 。特に小学校では「活気が失われた」「子どもとの距離が開いた」など教員の高齢化のマ イナス面が指摘されている。
　教委は、採用数増加を教員の年代構成を整える好機ととらえ、ある県の担当者は「少人 数指導を他県より積極的に採り入れるなどで毎年まとまった人数の採用を続けたいと話し ている。
　小学校教員の採用数は８０年代初めの２万２０００人をピークに減り続け、９０年代に は３０００人台にまで落ち込んだ。
　７０年代は、東京の小学校だけで約１８００人、埼玉では約１５００人を採用するなど 、小学校だけで２万人を超えていた。小学生総数は過去２０年間に４割近く減っているた め、今回は、「大量採用」といっても、かつてのような規模にまではならない見込みだ。 (10/15 01:38)


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