『経団連インフォメーション』No.316(2001年10月12日)
提言「国際競争力強化に向けたわが国の産学官連携の推進」を取りまとめ
現在、産学官連携推進方策が総合科学技術会議をはじめとした関係省庁で積極的に検討されている。国立大学改革の動きと連動して、まさに産学官連携を
実際に動かす好機である。
そこで、経団連は本年7月、産学官連携推進部会（部会長 山野井昭雄 味の
素技術特別顧問）を新設し、産学官連携の推進策について検討を進め、今般、
提言を取りまとめた。
産業界は、わが国の産学官の連携が必ずしも十分に行われておらず、日米間
の産業競争力格差の要因となっていると認識している。意欲と実力のある大学
が、組織対組織の明確な契約の下に、積極的に産学官の連携に取り組めるよう
な環境整備を進めるべきである。提言では、その具体策として、
産学官連携が評価されるシステムの構築、
産学官の人材交流の活性化、
産学官の相互理解の促進とインターフェースの充実、
世界最高水準のシーズ創出ができる大学のあり方、
を提示した。今後、関係方面へ提言を建議していくとともに、経団連として
産学官連携の好循環を作りだすため、11月に開催予定の「産学官連携サミット」
をはじめとして大学側と積極的に対話を行う予定である。