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『日本工業新聞』2001年10月12日付

経団連が産学官連携の推進策提言

　経団連は11日、日本の産業の国際競争力向上につなげる産学官連携の推進策を提言にまとめた。世界最高水準のシーズ創出が可能な大学の姿として、独立した経営組織体による特色ある大学を求めており、現在、検討が進められている国立大学の独立法人化に当たっては、大学トップが自由に経営判断ができる非公務員型の導入を強く求めている。
　提言は産学官連携推進に対する産業界の意見として、政府の総合科学技術会議が10月中にも取りまとめる中間報告に反映することをねらっている。
　提言は産学官連携推進への課題について8月に会員企業を対象（回答25社）に実施したアンケートの結果に言及。産学官連携が成功した要因として、研究の明確な目標設定など企業と大学のテーマの合致や人材交流などが挙げられるとした。ただ、成功例はほとんどが海外の大学との連携で、この点でも日本と海外、とりわけ米国との産学官連携の取り組みの格差を裏付けたとしている。
　また、失敗例としては特許など成果の取り扱いが不明確な点や、アイデア止まりで実用化に耐えられないなどとする回答が高い割合を占め、企業と大学との間で「シーズとニーズの合致が見られない」と指摘している。

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