党行革本部が首相と一線　一律廃止・民営化に異議(共同通信共同通信ニュース速報)

　自民党行革推進本部（太田誠一本部長）が、小泉純一郎首相が唱 える特殊法人の一律「廃止・民営化」方針に一線を引き始めた。本 来ならば党内の「族議員」を押さえ込み首相をバックアップする役 回りだが、各法人の業務内容よりも組織論を優先させる首相の手法 には無理があるとの認識からだ。
　五日開かれた自民党総務会では廃止・民営化路線への批判が続出 。矢面に立った太田本部長はたまらず「廃止、民営化だけではなく 、当然、独立行政法人化という選択もある」と早くも独立行政法人 化という“第三の道”を提示した。政府が年末にまとめる予定の特 殊法人の整理合理化計画をめぐる具体的な論議が進むにつれ、首相 と党行革本部のあつれきは増しそうだ。
　党行革本部は、石油公団など十八法人の廃止・統合、日本道路公 団など十六法人の民営化などを柱とする政府の行政改革推進事務局 がまとめた特殊、認可法人の組織見直し案を了承した。しかし、事 務局案は五十四もの法人の見直し案を提示できなかったことなどか ら、党行革本部の幹部は「各省庁と行革事務局との役人同士のやり とりは岩盤に突き当たった。これからは政治家同士の話し合いの世 界に入る」と指摘する。
　行革本部の重鎮、野中広務元幹事長は「特殊法人の問題の根幹は 、公務員の天下りだ」と繰り返し、事あるごとに公務員制度改革の重要性を指摘し、首相をけん制。また、政府系金融機関の廃止・民 営化には、橋本龍太郎元首相ら複数の行革本部幹部が一貫して慎重 な姿勢を崩していない。
（了） [2001-10-09-17:20]


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