独行法反対首都圏ネットワーク

『東京新聞』2001年10月8日付　

「一県一大学」こだわらず　『改革方針』遠山文科相に聞く

　生き残りへ役割を精査

　文部科学省が今年六月に経済財政諮問会議に出した「大学(国立大学)の構造改革の方針」が大学関係者に波紋を広げている。「再編・統合を大胆に進める」「国公私トップ30を世界最高水準に育成」などの表現から、少数の大学以外は切り捨てられるのでは、という不安の声も。改革を急ぐ文科省の「真意」はどこにあるのか、遠山敦子文科相に聞いた。
　(加古陽治)

　――今、なぜ国立大の構造改革が必要なのか
　「暗礁に乗り上げた産業界から"突破口"をつくるには大学だということで、期待が高まっている。そこに(聖域なき)構造改革という大きな動きが出てきた。経済財政諮問会議が骨太の方針をつくることになり、同時並行的に、大学を構造改革の一つとして考えざるを得なかった」　――小泉首相の指示は　「民営化という議論があったので、国立の重要性を申し上げたところ、『今のまま全部残るのはどうか。個性がある所だけ残るべきでは』と言われた。そこで国民が望む改革という角度で考え、方針ができた。総理には『大変いい。頑張ってくれ』と言われた」

　――大胆な再編や統合はなぜ必要なのか
　「九十九国立大はそれなりの役割を果たしてきたが、例えば、単科の医科大学や教員養成系の大学が、本当に国際競争力を持つ大学なのか。統合・再編で足腰の強い大学になる方が、生き残れる時代になった」

　――「一県一国立大」「一県一医学部」の政策を転換するのか
　「一県一大学にこだわる必要のない地域もあるかもしれないし、分野によっは県域を超えて合体してもいい。大原則を変えたというより、あるべき方向に踏み出すということだ。地方から国立大がなくなると、短絡的に考えないでほしい」

　――トップ30は重点投資を進めるという趣旨か
　「そこよりも『第三者評価による競争原理の導入』という部分を読んでほしい。トップ30は象徴的な意味で、大学ではなく分野別に評価する。優れた教育をしているところにも光を当てる必要がある。外国のランキングには無責任なものがある。IMD(国際経営開発研究所)のランキング(四十九カ国中『大学教育』で日本が最下位)なんかむちゃくちゃだ」

　――なぜ国立だけに多額の国費を投入するのか　「日本の高等教育への支出は非常に少ない。私学助成も増やさないと。ただ (教員や医師などの)計画的な人材養成、先端的な学術研究、地域での高等教育機会の提供などは国立大の使命。大学は国の骨格を築く存在だから、どの国の設置形態も国公立が主体だ。果たすべき役割を精選し、力を強化する必要がある。(方針は)厳しく響いたかもしれないが、今の日本は大きな構造改革を迫られている。大学だけが旧来のままでいいということはない」

　「大学の生き残りには統合・再編で足腰を強くする必要がある」と語る遠山文科相＝東京・霞が関の文科省で

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