☆自民党文部科学部会・文教制度調査会合同会議(2001.9.27)　
2001 .10.3 [he-forum 2651] 自民党文部科学部会・文教制度調査会合同会議09/27.

http://www.jimin.or.jp/jimin/discussion/01_9/130927.html

自民党文部科学部会・文教制度調査会合同会議(2001.9.27)

　９月２７日午前、党本部７０２号室で、文部科学部会・文教制度調査会合同会議（部会長小野晋也衆院議員、会長保利耕輔衆院議員）を開催した。
　当会議では、９月末に文部科学省から財務省に提出される「平成１４年度構造改革特別要求」について審議し、了承した。ほかに、報告案件として「国立大学等の独立行政法人化に関する調査検討会議」が取りまとめた中間報告について文部科学省から説明を受けた。
　構造改革特別要求の概要は、総額２０１３億９３００万円で、学校・地域・家庭教育総合戦略プランに７８億４２００万円、社会人キャリアアップ推進プランに５億円、学力向上フロンティアプランに１３２億２８００万円、大学活性化プランに６０８億円、文化芸術創造プランに２００億円、新世紀国際教育交流プロジェクトに４億７７００万円、新世紀重点研究創生プランに４０４億８５００万円、競争的資金の改革と拡充に４００億円、産学官連携システム改革プランに１１２億円、科学技術・理科大好きプランに３２億２５００万円、世界最先端のＩＴ国家の実現に３６億３６００万円。
　出席した、国会議員からは、年末の予算編成に向けて私学助成金や科学技術予算の確保を求める声や、高校生が進学先によって文科系・理科系にわけられることにより文科系になった生徒が理科系科目に対する興味を失うことの問題点の指摘等があった。
　当会議としては、「平成１４年度構造改革特別要求」を了承した。
　「国立大学等の独立行政法人化に関する調査検討会議」が取りまとめた中間報告については、［１］「大学ごとに法人化」し、自律的な運営を確保する［２］「民間的」のマネジメント手法を導入する［３］「学外者の参画」による運営システムを制度化する［４］「能力主義」人事を徹底する［５］「第三者評価」の導入による事後チェック方式への移行等が基本方針となっている。


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