年度内にも新設　講義免除、任期５年

 

　世界トップクラスの研究に取り組み、その成果を学内外に発信するため、名古屋大は、教員を研究だけに専念させ、学生への講義を免除する任期制の組織

「高等研究院」を、今年度中にも発足させることを決めた。同大によると、研究専門の組織を設置するのは、国立大では初めて。
　高等研究院は、高度な研究を学内から募り、学外者を含めた機関で審査し、プロジェクト採用の可否を決める。担当する教員数は、全教員の５％を上限と

する。また、講義を受け持たず、学内の委員会委員なども免除されるが、大学院の博士課程だけは指導する。
　選ばれた研究プロジェクトには、国からの補助金や総長裁量費など学内予算の一部を集中させて、優先的に投資する。任期は五年程度で、修了後は研究成果を学内で評価する。
　文部科学省は今年六月、研究の評価が高い大学に資金を重点的に配分し、世界の最高水準に育てる「トップ３０」政策を打ち出しているが、名大の高等研

究院はすでに二年前から構想を検討してきた。研究評価を高めるため、追随する大学も出てきそうだ。
　一方、四年制学部の教養教育を充実させるため、「教養教育院」を年内に発足させる。教養教育はこれまで、情報文化学部の教員が中心となって担当して

きたが、教養教育院には、高等研究院の教員を除く全教員が所属し、交代で学生に教養科目を講義する。また、十人程度の専任教員を任命して、どんな科目

が必要かなどを検討する。教授法や教材を開発して教員に指導し、教養教育の質を高める。
　専門教育の重点が大学院に移り、学部の段階では、その基礎となる教養を学生に身に着けさせることが、より重要になった。このため、一部教員だけでなく、大学全体で教養教育に対応することにした。


目次に戻る