☆信大経済学部が「法科大学院」設置を検討　
2001..10.2 [he-forum 2647] 信濃毎日新聞09/29

『信濃毎日新聞』2001年9月29日付

信大経済学部が「法科大学院」設置を検討

　信大経済学部（松本市）が法科大学院（ロースクール）の二〇〇四年度の設置を検討していることが二十八日、明らかになった。法科大学院は政府の司法制度改革審議会が六月の最終意見書で設置を答申。弁護士、検事、裁判官の養成のほか、県内企業で法務を担当したり、各自治体の立法能力を持つ人材を育成する狙いだ。文部科学省が全国で何校を認可するかは決まっていないため、同学部は十月、弁護士を招いた法律講座を開設して実績づくりを始める。
　計画だと、〇四年度に学生受け入れを始め、学年定員は五十人を予定。教員は、同学部経済システム法学科の教官約十人に加え、協力姿勢を示している県弁護士会（佐藤芳嗣会長）が専任教員を派遣。このほかに十人程度の増員を図るという。
　文科省などによると、法科大学院は〇三年度に設置認可申請を受け付ける予定。設置基準は年内にも同省の審議会が骨子を発表する。日弁連によると、全国で数十の大学が設置を希望している。
　信大は近く学部長らでつくる将来計画委員会で論議し、そこで設置を目指すことが決定すれば、〇三年度予算に盛り込まれるよう文科省に要求する考えだ。こうした動きと連動し、経済学部は、県弁護士会の協力を得て弁護士六人による「現代法務」などの講座を開講する。
　同学部の又坂常人教授は「法科大学院を設置することで、総合大学の魅力が増す」と説明。森本尚武学長も「計画の内容は今後詰めるが、地域との関係強化のためにも法科大学院の設置を進めたい」としている。


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