国立大学協会 独立法人化案の改善求め意見書
国立大学協会（会長・長尾真京大学長）は二十九日、国立大学の独立法人化に
関し文部科学省の調査検討会議が九月にまとめた中間報告について、組織のあ
りかたなどに問題があるとして改善を求める意見書を同省に提出した。
意見書は、学内の人事や組織編成など大学の裁量を広げた点については「一定
の評価ができる」としたものの、問題点として(i)運営組織や職員の身分のあ
いまいさ(ii)大学自治と国の管理のありか方(iii)財政基盤の弱さーーの３点
を拳げている。
具体的には、中間報告で二つの案が示された運営組織について「経営部門、研
究部門を担当する審議機関をそれぞれ設け、法律で縛るのは最小限にとどめて
各大学の裁量が認められるようにすべきだ」と主張。
各大学の教育研究活動の中期目標は、「中間報告のように文科相が策定するの
では大学の自主性が阻害される」として、各大学が作成し、文科省が認可する
方式への変更を求めている。財政面では「国費投入の全体のパイを現状より大
きくすることが不可欠」とした。
（北海道新聞１０月３０日朝刊）
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