（教大協学長・学部長等連絡協議会（10／26）配布資料）
「大学（国立大学）の構造改革の方針」への取り組み状況について
<北海道教育大学>
・学内て他大学との統合メリット・デメリットについて検討している。
・北海道内の他の大学とは、様々なレベル（副学長等）の話し合いを開始している
<弘前大学教育学部>
本件について、最近、弘前大学21世紀戦略会議（3回）及び弘前大学将来計画委員会（2回）で審議している。また、教育学部でも基本構想委員会で意見交換等を行っている。
（1）構造改革案の特徴と間題点について
（2）対応策 ①学内再編成による大学機能の強化充実策等について
②数大学の統合にはどのような方式が考えられるか
（3）弘前大学将来計画委員会の下に「再編・統合問題に関する専門委員会」を設置して具体的検討を行う等
<岩手大学教育学部>
大学単位では、「大学改革検討特別委員会」、学部単位では、「学部将来計画委員会」を中心にして検討を行った。学部としては、６月の国大協総会にむけて、学長に「独立行政法人化に対しては、地方大学や地方教員養成系学部の置かれている立場を考慮した対応をお願いしたい。」旨の要望を行つた直後の「大学（国立大学）の構造改革の方針」の発表であり、対応に苦慮した。
<東北大学教育学部>
該当なし
<宮城教育大学>
将来計画委員会（委員長学長）において本学の将来像の策定を急ぎ、運営諮問会議において学外有識者の意見も徴しているところである。現段階では本学は教員養成と現職教育において特色ある学部、研究科として進んでいく道を選択している。この基本方針において、その機能、内容についてさらに充実・発展が保証される方向で構造改革に取組みたいと考え、近隣諸大学との情報交換に臨んでいるところである。
<秋田大学教育文化学部>
秋田大学基本構想策定委員会を設置し、学長を中心にして鋭意検討中である。近日中に開催が予定されている（全学）教職員懇談会て学長から第1次骨子案が提案され、意見交換を行うことになっている。その後の意見調整を踏まえ、１１月中旬には具体案作成に向けた作業に入ることになるが、これと連動して各学部でも、目下改革に向けた具体案の検討が進められている。
<山形大学教育学部>
昨年までの全学的自己評価に基づき、将来計画として「山形大学のあるべき姿」をまとめました。この延長上の改革案を検討中に、工学部入試過誤問題が出たいし、その対応に追われています。新学長選出後、あらためて独法化「中間まとめ」や「あり方懇」第15回までの記録などを考慮しつつ、改革案の検討に入りつつあります。学長の「たたき台」提案を待ち､全学的な討論が展開される予定であります。
<福島大学教育学部>
地方国立大学としては例外的に理系の学部がないため、現在の教育、行政社会、経済の3学部体制を人文社会系の学群として3学類に編成し、自然科学系（＝科学・技術学群、理工学類）を新設して「2学群4学類」に再編する方針で取り組んできた。学群導入で従来の学部の壁を低くするとともに、人材育成に重点を置いた「教育重視」の大学を目指す。「遠山プラン」の行方などとのかかわりで流動性は残るが、2004年4月に新しい体制の下で学生を受け入れ予定して、本省折衝に臨んでいる。
<茨城大学教育学部>
全学将来構想委員会（学長、副学長、各学部長、図書館長、センター長、事務局長、各学部将来構想委員長で組織）および大学設置形態検討委貞会（学長、部局長、事務局長等で組織）において検討を進めている。全学将来構想委員会の現在の検討テーマは、全学の構造改革の具体案づくりである。単独存続を前提として検討を進めている。そのためにTop30に入るための具体案等をつくることになつているが思うように進んでいない。設置形態検討委員会では、単独存続を前提としながらも、いくつかの大学を選んでその大学と統合した場合のメリット、デメリット等について検討を行っている。まだ、情報が錯綜している状況ての検討であつて、これといつた進展は見られない。
県の意向等もすでに聞いている。その中で特に教育学部への期待が述べられていて、その意味では助かっている。
<筑波大学教育学系>
該当なし
<宇都宮大学教育学部>
大学の構造改革について学長・部局長・評議員・事務局長からなる「宇都宮大学構造改革等に関する検討委員会」が設置され、「大学（国立大学）の構造改革の方針」への対応について検討している。会議では大学の再編・統合問題、大学の構造改革案、大学間の連携協力、大学の教育研究の高度化に関する方策、独法化への対応等について全学的な観点から意見を出し合い大学の構造改革について取り組んでいる。また、「宇都宮大学運営諮問会議」においても学長より宇都宮大学の構造改革について諮問され、運営諮問会議よる検討が行われている。
大学間の統合・連携等については、学長を中心に近隣の国立大学長による情報交換会、県内の高等教育機関との話し合いが行われている。そこでは各大学が教育研究の高度化に向けて足腰を強くすること、大学間の単位互換や教育研究の連携等の推進について合意され、今後具体的な連携協力の実施の方法をつめるとの報告を受けている。学内においては大学の教育研究の高度化を目指して、工学・農学を基軸とする新大学院「循環システム科学研究料」設置計画が概算要求されており、教育学部，国際学部を含めた文理融合による全学的な教育研究の改組転換を構想している。
<群馬大学教育学部>
1）「教員養成系など→規模の縮小・再編」を含む「スクラップ・アンド、ビルド」については､学長レベルで、近隣４大学は当面、「統合・再編」を緊急課題とせず、相互の「連携」をどうのようにするかを話し合っているが、教育学部についても、近隣６大学の教員養成系学部間の「統合・再編」は当面のテーマとしないことをさしあたっての合意としている。本学部もそれ故､他学部との「統合･再編」はとりあえず視野に入れず､学部としてのパワーアップを図るにはどうすればよいかという観点から検討している。
・「新しい『国立大学法人』」については、学部として特に検討はしていないが、法人化に向けて設置された全学の特別研究会に委員を出している。
・「トップ30」については、本学他学部では大きな関心事となつているが、本学部は当面検討はしていない。
<埼玉大学教育学部>
以下のような方向性のもと、学内で現在協議を続けている。
①学部教育のコンセプトの再構策；専門性の向上・深化は大学院教育に委ね、学部段階では、基礎学力を養うことを重視し、専門性に立脚した教養教育（リベラル・アーツ）を展開する。
②総合大学としての埼玉大学の利点を生かした教養教育の推進；学部システムの再編を通して総合大学としてのコンセプトの構築を図る。
<千葉大学教育学部>
① 千葉大学は9学部からなつており，教官相互の協力体制によつて，特に修士課程においてより充実した試みが出来るかどうかを検討している。
② 10月15日現在，他大学との統廃合よりも大学内の活性化に力を注いでいる。
<東京学芸大学>
将来計画委員会を中心に、基本構想、附属学校の在り方、施設・センターの在り方等についての具体的討議を重ねてきた。この将来計画委員会を拡大する形で独立行政法人化に関する臨時委員会も設置し、学内における情報の周知・検討を進めてきた。また運営諮問会議における学外有識者からの意見も会わせ、現在、これらの検討を集約する形て、教員養成を中核とした本学の在り方についての基本大綱を作成中である。近隣の諸大学ともさまざまなレベルでの情報交換を行つている。
<東京芸術大学音楽部>
本大学としては、今後取り組む予定で現時点では準備段階にあります。
<横浜国立大学教育人間科学部>
話題にはなつているが、具体的な動きはない。
<山梨大学教育人間科学部>
Ａ）この「方針」中の「１．国立大学の再編・統合」については、平成11年以来、山梨大学は山梨医科大学との統合を計画、平成14年10月、新大学発足の予定である。
Ｂ）「2．国立大学法人への移行」については、9月27日付け「新しい「国立大学法人」像について（中間報告）」を手に入れたところで、目下内容を検討中。学部単独で対処しうる事はあまり内容に思われる。
Ｃ）「3．第三者評価による競争原理の導入」については、教員養成課程や新課程にとって、もしも“競争原理”を云々するとすれば、人材養成の質を如何に高めてゆくかということしか考えられない。その意味で私どもの学部は、可能な限リカリキュラムや学生指導体制を改善したいと考え、それに努めている。
<新潟大学教育人間学部>
「国立大学法人」として学位授与機構の評価に対して足腰の強い大学を目指し、鋭意、組織整備を図つている。
<上越教育大学>
下記のとおり検討している。
①部局長会議構成員：10人学長、副学長2人、附属図書館長、学部主事5人、事務局長
検討内容：本学の体制づくり。統合・再編
②学長補佐会構成員：16人学長、副学長2人、教授7人、助教授5人、事務局長
検討内容：国立大学等の独立行政法人化に関する調査検討会議においてまとめられた「新しい「国立大学法人」像について（中間報告）平成13年9月27日」の勉強会
<富山大学教育学部>
本学では，県内の国立3大学の再編統合に向けて，国立大学再編統合委員会が設置され，再編統合案の検討を始めた。
<金沢大学教育学部>
全学的レベルで大学・学部門の再編・統合を検討しており、学長を中心に、学内に「大学改革推進室」を設置して、教育学部を含む全学組織の構造改革を検討している。
教育学部としては、教育大学協会北陸地区の6大学と情報交換・懇談を行つている。
「トップ30」へ向けては医学系。自然科学研究科を中心に申請準備を進めているが、教育学部は組織的には取り組んでいない。
<福井大学教育地域科学部>
福井大学・福井医科大学の統合について協議中である。
・平成13年10月9日に統合協議会が発足し，統合協議会事務室を設置した。
・協議会に6分科会，各分科会にワーキンググループをおいて鋭意検討中である。
・平成15年度概算要求の予定で，平成15年度中の統合を協議している。
<信州大学教育学部>
信州大学将来計画委員会のもとに，グランドデザイン構想WGを設置し､医科の項目を基本方針として､検討している段階である。
①現在，世界最高水準にある研究分野及び特化した分野のさらなる充実
②全学的視点で，最高水準に新たに参入できる新研究分野等の構築
③高度専門職業人養成のための教育体制の充実・強化
<岐阜大学教育学部>
７月の「局長ヒヤリング」を受けて、企画委員会、学部長懇談会などで岐阜大学の構造改革方針について検討中ではあるが、成案を得る段階には至つていない。
<静岡大学教育学部>
評議会および全学組織として設置されている“独立行政法人化問題等検討会”において『新しい「国立大学法人」像について（中間報告）（案）』をめぐつて議論を進めている。
その過程で、特に強い異論なり疑義が出されているのは、“Ⅱ組織業務”のところで、現在まで出されている問題点は次の6点である。
① 中間報告案では、大学自治の観点からの大学運営の基本方針を大きく転換することによつて、大学を「変える」ことが自己目的化され、大学の自主性、自律性に委ねられた改革の可能性が大きく制限されている。その意味で国立大学の法人化は、大学の「独立Jを促進するものに必ずしもなっていない。
② 大学の改革は、強力なリーダーシツプを発揮する学長とその強化された補佐体によつて進められるべきことが強調され、同様に学部運営も学部長を中心にして行われるべきものとされる。「最終責任者」である学長は、民主的なルールに基づく意志決定過程や運営方法には拘束されない。したがって、中間報告案では、たとえば、学長の強いリーダーシツプと経営手腕、教授会の審議事項の精選および教育、研究、運営の分離が指示されており、教捜会の審議機関としての地位は極めて軽視されている。
③ 法人の役戻、役員以外の運営組織ないしその大学運営のスタツフに学外者を積極的に登用し、とりわけ経営面への各種の機能を付与する提案が行われているが、学外者の大学運営に対する大幅な関与は、その適格性、責任の所在、学内コンセンサスの獲得可能性等の点において、必ずしも効果や効率性を保障するものでない。反対に教学と経営を分断して、大学運営そのものを混乱させる要因ともなりうる。もちろん、学外者の関与そのものを問題視するものではないが、専門家・有識者であれ、その関与の目的と方法、関与事項の厳格な事項分けを行わない限り、中間報告案のいう運営組織のB案、C案、またそれらのパリエーシヨンの検討と選択は、法人化される大学にとつて望ましい効果を得られないことを改めて確認すべきである。
④ 教育研究組織、職員配置等について自由度の向上が示唆されているが、他方では主務大臣の認可、予算による統制、法人自身の手による定員管理の実施の可能性などが予想される。
⑤ 業務方法書については作成しない可能性も視野に入れるとなつている。もし、作成される場合には、文部科学大臣の設定する中期目標に沿つた形で研究内容が明記され、それが評価との関連で研究の効率性のみによって制約されると、自由な発想による研究の展開を阻害することにもなる。
⑥ 競争的資金などのオーバーヘッドを利用した任期付教員（とくにポスドクなどの研究従事者）の採用制度の導入が示唆されているが、この制度がさらに進展すると、経営努力による正規の教官定員の減少と若年任期付研究従事者の増加が同時に進行し、その教官構成の変化が、継続的・安定的教育研究を支える体制にならない事態をもたらす可能性がある。
<愛知教育大学>
愛知教育大学での構造改革への取り組み状況について報告いたします。
まず、教員養成の整備・充実を考え、同時に、新々課程を活かす方策を考える。これが一貫した考えである。
去る7月1日に学長の交替があり、7月に入つてから、「大学改革推進委員会」（委員長：学長）において鋭意検討してきている。9月教授会（9．26）には、「国立の教員養成系大学・学部のなり方に関する懇談会」、いわゆる「在り方懇」での審議状況を踏まえながら、現時点で考えられる6シナリオ案、それらのメリット、デメリット等を比較検討したものを報告し、本学全体の意向を打診したところである。提したこれらのシナリオは、教員養成を単科の大学で行うとするものが3案、総合大学で行うとするものが3案であつた。
今後は、9月教授会での意見をも踏まえながら、今年12月までには、具体的な実現可能な再編・統合案を作成したいと考えている。
<三重大学教育学部>
「三重大学改革会議（学長を長とし、部局長、副学長、学長補佐等により構成）」を設置し検討している。
<滋賀大学教育学部>
平成13年8月3日に滋賀医科大学と統合推進に向けた協議を始めることに合意し，現在協議中である。
<京都教育大学>
6月に「方針」が出されてから、学内では「将来構想委員会」を中心に対応してきており、対外的には、学長が他大学の学長、学部長と公式・非公式に情報交換の場を持ち、情報収集にあたってきている。
これまで目標としてきた「京都における教育の総合大学」という理念を生かせるよう、京都の地において教育の総合的な課題に対応できる形を目指して統合再編構想の可能性を検討している。
<大阪教育大学>
現在，緊急大学改革推進委員会で検討中である。
<兵庫教育大学>
現時点では、方針の二つのうち「1．国立大学の再編・統合を大胆に進める。」に対応して、次の3案を大きな柱とした検討を重ねている。
A近畿の教育系大学・学部間で再編・統合を考える
Bいわゆる新構想の教育系大学間で再編・統合を考える
C総合大学との間で再編・統合を考える
いずれの案にしろ、相互に対象となる大学の特質と問題点があり、それぞれの大学の動きもあることから、情報を交換しながらよりよい可能性を求めている（あるいは、求めようとしている）状況である。
<神戸開学発達科学部>
当日、会場にて日頭により回答したい。
<奈良教育大学>
①「独立行政法人化問題プロジエクト」の設置
附属図書館長を座長とし、平成11年10月6日に学生部長（当時）、事務局長をはじめ学内の主要委員会委員長等を構成員として、国立大学の独立行政法人化問題に関する調査・検討を行うため、学長裁定により「独立行政法人化問題プロジエクト」を発足させた。平成11年度に4回、平成12年度11回、本年度3回の会議を開催している。また、学内教官を対象とした「独立行政法人化問題に関するフオーラム」を開催（平成11年度1回，平成12年度2回）。
②「高等教育改革検討チーム」の設置
以下の3点について検討するために、副学長（総務担当）を中心とした学内の学長指名の構成員7名による「高等教育改革検討チーム」を7月18日から発足させ、7～8月中に6回の会合を持ち、8月下旬には検討チームとしての中間まとめを学長へ提出した。
ア．基盤強化のための大学内部の組織再編を行うこと
イ．奈良県における総合大学構想の実現を目指すこと
ウ．近畿3教育大学の連携の推進
<和歌山大学教育学部>
現在、ある国立大学と統合に向けての話し合いを学長レベルで行つている。一方で、和歌山大学としての生き残り案も同時に検討している。これは必ずしも前者とは矛盾するものではなく、自らの大学・学部の理念・目標・使命を認識し、それを資産として大学間の統合に臨むものと説明されている。
システム工学部は、来年から博士課程が設置予定で、トツプ30を目指す。大学改革の一つとして、大学全体の校費相当分から一定の額を大学特別経費という名前で確保して、プロジエクトを募つて重点配分することを平成13年度より開始した。
<鳥取大学教育地域科学部>
このような時代がくることを想定し、種々の検討と大きな犠牲の上の他大学には見られない「教育地域科学部」への改組を行つた。
よって改組の理念を踏襲し、教員をはじめとする地域のキーパーソシを養成する学部として存続する努力をしている。
このような中、本学は構造改革の厳しい方針を受けて「大学コンソーシアム山陰」構想を立ち上げ、参加大学間での教育・研究の相互連携、地域社会・産業界との連携・協力を図ること等の検討を進めている現状である。
また、本学部の提起により鳥取県との間で「鳥取県民の高等教育に関するニユーズ研究会」を立ち上げ、広く県民を対象とする調査を実施している。
<島根大学教育学部>
現在，島根医科大学との統合協議が進行中である。
<岡山大学教育学部>
学長補佐機構並びに部局長会において、全学的な対応を行つており、下記のような事項について検討中である。
1）教育研究組織：学部，大学院研究科の再編・統合
2）管理運営：学長・部局長のリーダーシッの強化
3）教育：学部教育・大学院教育カリキュラムの整備等
4）研究：国際レベルの研究推進
5）評価：教員の個人評価、外部評価の積極的導入等
<広島大学教育学部>
1）国立大学の再編。統合
・ 県域を越えた大学・学部間の再編・統合
→ 地域の基幹大学としての基盤整備の方向を模索（学長・部局長間の情報交換，各分野毎の情報収集）
・ 教員養成系などの規模の縮小。再編
→ 大学院への重心の移行を基本とした教育研究体制の整備（大学運営戦略会議，評議会組織部会）
2）国立大学への民間的経営手法の導入
・ 大学役員や経営組織に外部の専門家登用
→ 研究計画WG等への必要に応した外部専門家の起用（各委員会等），民間企業・私立大学等の経営者による外部評価（評価委員会）
・ 経営責任の明確化
→ 学長権限と責任の明確化，大学運営戦略会議の位置づけの検討（部局長会議，管理運営WG，評議会独法化対策 会議）
・ 能力主義・業績主義に立つた新しい人事システム
→ 評価システムの強化と評価結果の人事面への反映、任期制。公募制の全学導入（評価委員会）
・ 国立大学の機能の一都を分離。独立
→ 附属学校の再編・統合に関する検討（附属学校委員会，部局長会議）
3）第二者評価による競争原理の導入
・ 日公私を通した競争的資金の拡充
→ 日公私「トップ30」への戦略的対応（大学運営戦略会議，研究計画WG，組織部会）
<広島大学附属学校部>
附属学校のあり方について検討を行っていますが、具体的に報告できる状態にありません。
<山口大学教育学部>
「方針」公表後、学長から各学部長に対して個別に改革に対する各学部の考えを求められた。その後、学長の下に置かれた企画運営委員会による全学改革案の検討が開始された。並行して運営諮問会議が山口大学の今後進むべき方向について審議を開始し、9月初旬に学長に対して提言を行つた。直後に、評議会において企画運営委員会の改革検討をもとにした山口大学構造改革学長案が示された。ここに至たるまで、大学としてこの構造改革にどのような基本的方針で望むかについての考えを共有する機会はもたれなかつた。学長案は単なるたたき台であるとの説明のもとで、副学長（2名）、学部長（7名）、事務局長で構成される総務委員会WGのもとで山口大学構造改革案の検討が進められている。
運営諮問会議は教養教育の充実、学際的研究体制の確立などを提言する中で、教育学部については少子化や教員採用実績を根拠に在り方の見直しを求めている。
現在のところ学部再編によつて国際的に貢献できる研究領域を強化、大学院の充実を検討している。学長は、法人化をにらんで、「方針」を強く意識した改革秦を求めている。
この検討の中で、教育学部の在り方が大きい問題となつている。
<鳴門教育大学>
本学では、文部科学大臣等から本年6月に示された国立大学の構造改革の方針を受けて、全学教官集会を開催し、国立大学を取り巻く厳しい環境について教職員に直接説明を行い、この構造改革への対応策の提案を依頼した。
各講座等からの提案をもとに、学長補佐室（副学長2人、教授5人、助教授1人及び事務局長で構成）を中心に対応策の検討が行われ、香川、愛媛、高知の二大学の教育学部と本学を統合し「四国教育大学（仮称）」を設立する構想案を取りまとめ、7月開催の運営評議会、教授会において現時点における案として決定した。
この構想案は、四国国立大学長懇談会等で関係大学長・学部長に既に提示しており、今後、関係大学と協議を重ねていく予定てある。
【構想の概要】
1.四国の教員養成系大学・学部を再編・統合し、「四国教育大学（仮称）」を新設
・入学定員 学部500人、修士課程320人、博士課程12人
・数官定員 300人
2．幅広く教育実践力あふれる教官により再編成
・教育研究業績による評価システム
・任期制の導入
3．地域連携教育研究センター（仮称）を附属施設として各県に設置し、地域との連 携を一層強化
・教育相談、各種教育研修、IT教育、昼夜開講制等
4．国際貢献の飛躍的な充実発展・ 外国人留学生のための1年制修士フⅢログラムの 実施
・ 国際教育協力の幅広い展開
5. 開校（予定） 平成15年4月
<香川大学教育学部>
県下の単科大学との統合協議に入つており、統合大学としての新しい理念・目標 や将来構想及び教育体制（カリキュラム編成など）について分科会を設けて検討中 である。
<愛媛大学教育学部>
検討中
<高知大学教育学部>
昨年高知大学は高知医科大学に統合についての話し合いを呼びかけた。「大学（国立大学）の構造改革の方針」が発表されてからこの話し合いが具体化され、9月6日には統合について協議を開始することに関する合意書を作成した。それに基づき10月1日には第1回の協議会が高知大学で開催された。第2回は10月16日に高知医科大学で開かれ、今後統合に向けて具体的に作業が進められる予定である。
<福岡教育大学>
①平成13年9月に全学集会を開催し、「大学（国立大学）の構造改革の方針」に関する報告と意見交換を行った。
②教員養成系大学・学部の再編・統合についてはあらゆる選択肢を視野に入れて、現在、学長、副学長、各部主事、事務局長等の部局長で構成する「運営補佐会議」て検討を進めている。11月の「国立の教員養成系大学・学部の在り方に関する懇談会」のまとめを踏まえ、更に検討することとしている。
③ 「国立大学法人」対応については、本学の基本構想委員会の中にワーキンググループを設けて検討を進めている。
<佐賀大学文化教育学部>
「佐賀大学・佐賀医科大学統合協議会」が設置され、統合に関する協議に入つている。
<長崎大学教育学部>
本学では、学長のリーダーシツプの下に、全学的に取り組んでいる。具体的には、7月中旬に学長より、長崎大学の改革のキーワード「高度化」「国際化」「地域貢献」に沿つた以下の6項目の「全部局共通の検討事項」が示され、各部局にそれへの対応が求められた。
検討事項
① 部局の地域における存在煮義、存在価値及び必要性（とくに貢献し得ていない部分を厳しく指摘）
②部局の研究業績の国内トップレベル及び国際トップレベルとの格差
③ 部局における研究業績に特色があるのか
④ 部局の再編・統合、縮小計画
⑤ 長崎大学の中の一部局として、長崎大学の国際競争力の向上に貢献てきるか
⑥ 5年後の達成目標と5年間の年次計画、10年後の達成目標の提示
これらについて各部局で検討し、9月末に報告した。それをもとに改善すべき点を明確にし、「構造改革の方針」への対応を図つている。
<熊本大学教育学部>
標記「大学の構造改革の方針」への特別な取り組みは行つていない。ただ、昨年度より、大学全体としては、運営会議（部局長等て構成）の中の特別委涙会を設置して「日立大学の現状と熊本大学の在り方について」を検討し、本年7月に最終報告を出した。現在その報告書にしたがって、構造改革等に関する具体的な作業を行っている。
<大分大学教育福祉科学部>
戦略会議（全学委員会）で対応を検討中
<宮崎大学教育文化学部>
宮崎大学では、平成13年度から宮崎医科大学との統合を目指して、「宮崎地区国立大学統合協議会」を発足させた。その中に5つの専門部会を設置し、統合に際して必要な検討事項について協議を重ねてきた。本年度10月には各専門部会から最終報告が提出され、それに基づいて統合の方針が決定する。そして、本年度11月には合意書が取り交わされる。実際には平成15年度秋、両大学の統合が成立し、平成16年度から新しい大学名での学生募集が始まるスケジユールとなつている。教員養成学部の再編。統合の動きが不透明な中、時間的な問題から、当面は両大学の単純統合の方針で進まざるを得ないであろう。しかし、教員養成系学部の再編・統合の方針が明確になつた段階では、新たな大学の学部・大学院構成を目論むべく、学内あるいは医科大学との協議をスタートさせる必要がある。
教育・研究面の将来構想については、昨年度末「21世紀における宮崎大学のあるべき姿」の報告書が作成されたので、その方針に基づいた様々な改革方針が現在各部局で立てられ、実行に移されている。
<鹿児島大学教育学部>
独立行政法人化は、大学の自主的運営を阻害し、（中期目標の許可等）、また、地方大学は存続の財政基盤を危うくするものとして、学長を先頭にし、断固反対をしている。
本学独自の自主的構造改革は、大学を挙げて取り組むことになつており、学長サイドのワーキンググループあるいは評議会分科会の将来計画検討委員会で検討している。
<琉球大学教育学部>
教育学部将来計画検討ワーキンググループを設置（H13．4．25）し、検討中である。
<北海道教育大学>
・ 5分校の再編について，「在り方懇」での議論を踏まえ，鋭意検討中である。
・ 厚みを持つた教員組織と教員養成教育の充実を目指して，教員養成の集約化と新課程の見直しを進めている。
<弘前大学教育学部>
教育学部基本構想委員会（3回）汲び学部有志の研究会（2回）で、「在り方懇」の審議状況、内容等について、意見交換等を行つている。
最近の「統合再編後における統合大学・学部と被統合大学の機能」についてのA型、B型、C型の構想については、それそれ大きな問題がある。特に被統合大学の立場は、教員養成の質を大きく低下させる
ものとして、容認し難いのではないかと考えられる。
また、現在検討中の教育職員免許法や遠山プランとの関係が説明されていない点も問題であろう。
なお、去る10月11日（木）に、東北地区の教育学部長等会議を開いたが、どの大学もA、B、C型以外のD型（各大学独自の案）を検討中ということであつた。
<岩手大学教育学部>
学部将来計画委員会を中心とした検討を行つて来た。今後は、学部全構成員を対象として、教授会に準ずる機関である「拡大講座代表者会議」を中心とした検討を行うことを最近の教授会において確認して↓ヽる。
<東北大学教育学部>
該当なし
<宮城教育大学＞
学部における教員養成、研究科における現職教育において特色ある教育を実現するためにはあらたに取り組むべき課題は多く、特に官城県・仙台市の教育委員会との協議を急いているところである。これらの協議で理解が得られるならば現行の新課程をあらためて特色ある初等教育委員の養成体制に発展させること、研究科における現職教員の受け入れを、特に教育現場において求められている課題の討究が可能となる体制の構築を中心に拡大して行く方向で検討している。
<秋田大学教育学部>
学部の組織的力量を最大限に再生化・活性化させていくことを基本に、学部改革実を検討中である。教員養成を地域における人材養成の重要な柱の一つとしていく事に変わりはない。
<山形大学教育学部>
学部将来計画検討委員会で討議しています。総合大学の中で他の5学部の教員免許取得への協力（各学部の自主性尊重）、学部と重複するものの統廃合、それらの推移をみつつ、原則として教員養成を主たる学部としての存続の方向性を確認。大学院やセンターも上記の結果存続は勿論、臨床心理士の資格取得にかかわる独立専攻科の概算要求も続けます。
以上は、今夏「30人学級を2～3年で県賛ででも実現」（全国初か）という県知事宣言に、内外から教育学部の学生定員増（現在の教員養成系は120名）の声が寄せられていることにもよります。ただ未知数が多く、「あり方懇」のまとめを待ち、 1．の動きとともに、再度検討していかなければならないと思います。
<福島大学教育学部>
既存の教育、行政社会、経済の3学部を「人文社会」学群、新たに「科学・技術」学辞を設置し、学類学系による新たな制度設計のもとに文部科学省と折衝中である。これまでの計画では教育学部が「教育文化」学類に再編される見通しであるが、「教員養成在り方懇」との関連でも、また学群学類方式が筑波大学とは同じタームでありながらそれとは異なる方式で検討しており、この案が文部科学省にそのまま認められるかも含めて流動的である。
在り方懇への対応では、全学再編の「教育文化」学類構想も、細部は未定のままである。本学の全学再編が従来の計画の線で認められれば、教育学部の再編構造もかなりはつきりした形を作ることができる。ただその場合も、新たな大学院構想を持つているものの「教育学研究科」の将来のあり方が大きな課題である。
<茨城大学教育学部>
学部内の将来構想委員会で検討を行っている。しかし、大きな改革案等までは出てきてはいない。教授会では、このまま教育学部として、学校等をはじめとする地域社会からの期待に責任をもつて応えられる学部づくりを目指して地道な努力を進めていこうということを確認し合つた段階である。いずれにせよ、いわゆる「あり方懇談会」ヘの対応だけでも不透明というか分からないことばかりで困つているところに、今度は遠山プランで追い打ちをかけられている。検討に当たっての座標軸がはつきりしていないので検討しろと言々れても困っているの一語に尽きる。
新課程の今後についても、この十数年にわたる試行錯誤の歴史をきちんと国とわれわれ大学側が総括しないままに廃止だとか、全学再編の原資に使うなどのことがあたかも既定方針として語られていることなどに、特に厳しい状況の中で頑張つてきた担当教官等からは、この先への不安と同時に不満が強い。
<つくば大学教育学系>
該当なし
<宇都宮大学教育学部>
「国立の教員養成系大学・学部の在り方に関する懇談会」等の検討の推移を参考としながら、教授会，幹事会，教官懇談会、学部活性化委員会等において教育学部の将来のあるべき姿について検討を進めている。
本学は栃木県の唯―の国立大学であり、教育学部の地域教育界に果たす役割について200万県民からの熱い期待がある。特に、本学が実施している大学院教育を主体とした夜間開講、カリキユラム開発専攻の設置、免許法認定公開講座の実施、県派遣研究留学生の受入等による実践的な研修プログラムヘの小中高の現職教員の期待は大きい。今後も教育学部の教育研究の高度化を図り広い視野と実践力を備えた教員養成教育の充実と共に、現職教員に広く研修の場を提供する大学院教育の充実を図つて行く。
宇都宮大学は教育学部、国際学部、工学部、農学部からなる中規模複合大学であり、大学を構成する1学部の統合・再編は大学全体の統合・再編問題と連動する場合があるため、大学全体の再編計画と不即不離の関係にある。今後の学部の在り方について、関東地区教育学部間、隣接大学教育学部長、県教育委員会等との情報交換・意見交換を進めている。教育学部独自の大学・学部間の統合・再編の具体的な検討は今後の課題である。
<群馬大学教育学部>
本学部は、いわゆる新課程を設けず、1学年220名の学生は全て「学校教育教員養成課程」に所属する教員養成に特化した学部であり、今後もこの路線を継続していくことが学部としての合意事項である。
ただ、学部がそのような路線をとり続けるとして、自らのパワーをアップするためには、今後どのようにカリキユラム編成や教員組織を整備充実し、また、養成・輩出すべき人材をどのようにしていくかにっいては、なお課題が山積みしているために、将来構想委員会において検討を重ね、教授会のたびに問題を提起して議論をしているところである。
目下のところは、他大学・学部との「統合・再編」は視野に入れず、（全く考慮していないというわけではもとよりない。）教員養成のみを目的とする学部として、本学部はどのようにその体制・内容を充実していくか、今年度中を目途に方針を明確にし、全学との調整に入つていく考えてある。
<埼玉大学教育学部>
義務教育の教員採用数は今年度から大幅に増加すると予想される。（平成13年10月14日朝日新聞朝刊参驚）また「あり方懇」でも教員養成課程1万人体制は保持するといわれている。それゆえ、教員養成課程の規模を保持しながら、教康養成と密接な関係にある新課程をどのように教員養成学部に取り込むかについて、いろいろなケースにつき検討中である。また、大学院における教育にシフトできる仕組みを考えている。
<千葉大学教育学部＞
①現在のところ大きく組織変更することは考えていない。
②附属学校の改革と教育実践センターの改革を考えていく。
③新課程については大学全体の取り組みの中で考えていきたい。
<東京学芸大学>
「在り方懇」での検討経過を見守りつつ、生涯学習体系の中での有為な教育者養成をするという観点から、教員養成課程を中核に据えながらも新課程の設立理念と実績をどのように活かすかが課題となる。次世代を担うこころの豊かさと実力のある教育者を養成するには、教員養成課程の再編成による新しい組織作りを、また大学院における卓越した高度専門職業人養成・研修機能の充実と併せて構想していくことが必要であり、全学を挙げた改革検討の準備に入っている。
<東京藝術大学音楽学部>
本大学としては、今後取り組む予定で現時点では準備段階にあります。
<横浜国立大学教育人間科学部>
学部の「将来構想委員会」で将来の在り方について、幾つかのたたき台を作つて検討中である。現段階では、方針についての合意も得られていないし、具体的な案も出本上がつていない。
<山梨大学教育人間科学部>
教員養成系大学・学部への風当たりが強くなり始めて以来、教員養成課程、並びに新課程の質と存在意義を高めるため、
1） それぞれのカリキユラムや指導体制の充実・改善
2） 大学院の設置と充実、教員免許状課程認定の拡大
3） 地域（教育委員会、高校、或いは産業界、社会一般）との連携の強化
4） 附属学校との教育・研究上の連携の強化
を図つてきた。
文部科学省の「なり方懇」の教員養成系大学・学部の統合再編案が明確化した現在では、
1） 学部内での対応策、計画案の検討
2） 他の大学との情報、意見の交換
3） 地域の教育委員会との連携の更なる強化
を始めたところである。
<新潟大学教育人間学部>
「教員養成のなり方懇談会」の配布されている資料を分析・検討し、学部内で本学部のあり方と、その組織を検討中である。
<上越教育大学>
1． に記載。
<富山大学教育学部>
再編統合案作成の仮定で「国立の教員養成系大学・学部の在り方に関する懇談会」の議論を参考にしながら，教授会，拡大学部将来計画委員会などで組織体制を検討している。
<金沢大学教育学部>
全学的な3学部（学群：文系・自然系・医薬系）への再編構想の枠組みに符合した、教育学部の組織改革を検討しているが、学内における教員養成機能の維持形態・現職教員再教育機能（大学院・修士）の位置づけを模索している。「在り方懇」の最終的な取りまとめの方向にも注目している。
＜福井大学教育地域科学部>
本学は教育地域科学部と工学部の2学部大学であり、 1．のように福井医科大学との統合を目指して協議中である。協議事項として、教育・工学・医学の相互協力による新しい体制の創設や、既存組織の改組なども検討されると考えられるので、それらの構想の行方を見合わせながら本学部の教員養成組織・機能の在り方についても検 を行う予定である。
＜信州大学教育学部>
教育学部の今後の在り方については，学部内の独立行政法人化問題検討WGでの取り組みが先行していたが、現段階では「在り方懇談会」のまとめ待ちである。
なお、附属学校園の在り方については、学部内に設置した「附属学校園将来構想委員会」での結論を得て、平成15年度概算要求事項とする方向で検討している。
<岐阜大学教育学部>
「あり方懇」の議論もふまえつつ、学部「将来計画・自己評価委員会」で複数の案を検討しているが、いずれも多くの問題点があり、成案を得てはいない。
<静岡大学教育学部>
静岡大学では、全学の組織である将来構想委員会（メンパーは学長・副学長・各部局長・事務局長）において、昨年12月からこの間題を検討してきた。
議論は流動的であるが、10月19日の時点では以下のような方向性となつている。
① 教育学部を静岡大学に残す。
② 学校教員養威に特化する。
③ 新課程（ゼロ免）をカットし、学生数を削減する。
<愛知教育大学>
提案議題1にまとめて回答
<三重大学教育学部>
二重大学改革会議及び学部内の将来計画委員会において検討中である。
<滋賀大学教育学部>
ワーキンググループ（緊急対応WG）を設置して、これらに関する情報の収集、今後に向けての対応について検討している。
<京都教育大学>
基本的には、 1．と同じ
<大阪教育大学>
現在，緊急大学改革推進委員会で検討中である。
<兵庫教育大学>
標題の取り組みに関係が深いのは、 1．で書かれているA案、B案である。A実については、兵庫教育大学がいわゆる新構想の大学であり、他の教育系大学・学部のように“新課程”を有していない点と、それぞれの大学が立地している府県の教育基盤の規模が大きい点などの理由で、「在り方懇」のいう統合再編の形態のうちのAタイプにはなじみにくいという実情がある。この壁を乗り越えるために、別途の方策を講じることができるか、それを“国”が容認するかどうかの問題にさしかかつている。
B案については、三つの大学がプロツクを異にしている関係で、それそれプロック単位での再編・統合の問題を検討している段階であり、その成否の動向に影響される。ただ、大学設立の理念においても、現に大学院連合学校教育学研究科を構成している点からしても、相互理解という点で近しい関係にある。ただ、これも、地理的近接性、それそれの立地条件、大学の規模等の点から、「在り方懇」のいう統合再編の形態のうちのAタイプにはなじみにくいという実情があり、A案と同様の問題解決が求められる。以下に記すことは、長く教員養成系大学・学部に籍を置いてきたものが、この度の再編・統合の問題に直面し、そのような事態に至つたことの責任の一斑を感じつつ、再編・統合後の予想される事態を憂えて、この機会に要望しておきたいことである。「在り方懇」のいう統合再編の形態のうちのAタイプを実施に移すとき、統合・被統合のそれそれの大学及びその立地する府県の現場等との諸関係が調整され、それまでの教員養成に関する研究・教育と、それ以上の研究・教育が軌道に乗るまで、多大のエネルギーと相当の年月を要すると思われる。その間、わが国の目前の教員養成や現職教員の力量形成、現場の教育諸問題の解決等に衰弱や空白を起こさせるようなことのない、教職員の意識改造と国家的な施策が、再編・統合のための必須の要件である。
<神戸大学発達部>
当日、会場にて口頭により回答したい。
<奈良教育大学>
副学長（教学担当）を座長に､副学長（総務担当）、事務局長､教大協評議員、附属学校園長及び学内主要委員会委員長等11名により構成される「教員養成系大学・学部の在り方検討プロジエクト」を平成13年5月31日に設置し、教員養成の在り方、附属学校園の在り方等に関し検討している。現在まで５回の会議を開催している。
<和歌山大区教育学部>
和歌山大学として生き残る場合、現学部が教育学部として存続することはかなり困難であろうと予想している。また、大学問統合の下でも、和歌山に教育学部のサテライトなどはあつても、教育学部そのものがあるとは考えにくい。つまり、いずれにしても、和歌山の地域での教員養成機能（大学院、附属学校、県教委との連携など）の維持とその運営形態が問題になる。現在、学部の将来構想企画委員会で、この問題について検討中である。
一方で、B課程はこれまでに一定の貢献をしてきたと考えてはいるが、その発展方向が見えず苦慮している。大学問の統合の中で光を見いだすか、単独生き残りの場合には、他学部との協力などを仰ぐ予定。
<鳥取大学教育地域科学部>
平成１１年度、文部省認可の基に改組した「教育地呼科学部」は、教育と地域という相互の関連した今日の重大課題に取り組む教育・研究組織であり、社会的には一定の評価を受けており、その進展が期待されているところである。
3年目を迎えた今、更に教育。研究体制を充実させ、各課程の教育機能を活かした成果と地域の要請に応える実績づくり等に努力をしている現状である。
<島根大学教育学部>
「在り方懇談会」の結論待ちの状態である。
<岡山大学教育学部>
１） 学内に設置された将来計画委員会を中心に、「国立の教員養成系大学・学部の在り方に関する懇談会」
の審議状況をふまえながら、検討を重ねている。
２） 児童・生徒の主体的問題解決能力を育成し、新しい教育課題に対応することのできる教育実践力をもつた教員養成という基本理念をもとに、教員養成に特化した教育組織への再編を計画している。
２） 上記を実現するために、教員組織の充実強化、総合大学の特質を生かした教育体制、大学院組織との連携、地域教育委員会・学校との連携強化、等が検討課題となつている。
<広島大学教育学部>
教員養成系大学・学部ではないので，回答できません。
附属学校：附属学校の在り方について検討を行つていますが、具体的に報告できる状況にありません。
<山口大学教育大学>
教育学部の在り方について「なり方懇談会」の議論を注目しながら企画委員会で検討していたが、それは教育
学部単独での内部改革の検討であつた。6月に発表された「方針」により、全学の改革との関連で検討すべきとの認識に至つた。その後、「統合大学・被統合大学」の考え方が浮上するに至つて、これの全学改革への影響等を検討している。
われわれは一員して教員養成の充実、これに携わる責任ある組織体制を目指している。特色ある教員養成のあ
り方、新課程の今後、附属学校・園の在り方、全学的教育研究への貢献の在り方などを検討している。教育学部改革の問題は、全学の協力を抜いては進められない。
<鳴門教育大学>
（1）現職教員等の教育実践力の育成と学習ニーズに即応した大学院いじめ、不登校等の今日的課題がますます顕在化するなど、学校を取り巻く環境の変化に伴い、現職教員の修士課程への入学動機も従来に比べて大きく変化している。また、学習指導要領の改訂に伴い、平成14年度から学校が特色ある教育活動を展開できるよう「総合的な学習の時間」が設けられることとなり、教員養成に新たなる対応が求めらている。
このため、本学の修士課程では、これらの教育界の情勢を踏まえ、現職教員のための新しい臨床知を含む教育実践力の育成の向上を図るとともに、現職教員の学習ニーズにも即応するため、総合学習開発コースの新設や教育臨床コースの充実など教育コースを再編・整備し、これにあわせて教員組織についても再編成し、組織体制等の強化、改善・充実を図つたところであり（平成13年度）、今後も充実を図つてまいりたい。
（2）高度専門職業人養成に特化した実践的教育を行う専門大学院の検討
大学院修士課程においては、今後は国際的にも社会の各分野においても指導的な役害」を担う高度専門職業人の養成に対する期待にこたえ、その目的に即して一層強化していくことが急務となつている。
そのため、これまでの「高度専門職業人の養成の充実と併せて、これを更に進め、特定の職業人（教育委員会の指導主事や管理主事、検長や教頭等）に従事するために必要な高度の専門的知識・能力の育成学院修士課程を設置し、教育研究水準の向上を図つていく必要があると考ている。
<香川大学教育学部>
「在り方懇」の検討状況を念頭に置きつつ、学都の在り方問題を検討中であるが、学部で実施予定（10月下旬）の外部評価の成果も踏まえて、方針を見定めることにしている。
<愛媛大学教育学部>
検討中
<高知大学教育学部>
高知医科大学との統合に合わせて、教育学部の組織体制が検討されなければならないと考えている。
教育学部では5月に学部構想委員会を発足させ、教育学部の在り方を検討してきたが、9月以降具体的な改組案を検討している。
<福岡教育大学>
1． に記載
<佐賀大学文化教育学部>
「教員養成系大学・学部にあり方に関する懇談会」の結論を待っことになつている。
本協会のホームページを読ませていただいている程度て、具体的な検討に入っていない。
<長崎大学教育学部>
「在り方懇談会」の方針が未だ明確でない現時点で、主体的に組織体制について検討することはできない。しかしながら、本学部では、「学部将来像検討ワーキンググループ」を構成し、いくつかの統合・再編の形態を想定し、それそれの選択肢について検討している。つまり「在り方懇該会」の統合・再岬の方針が明確になつた時点で、直ちに対応できる態勢を整えておくという段階である。
<熊本大学教育学部>
熊本大学教育学部は、従来より教員養成を中心とした教育研究を理念・目標として、学校種別教員養成教育を明確化してきた。そのため、新課程も教員養成に関する教育研究の補強を目的とした内容とし、その入学定員も最小限に押さえている。今後もこの方針を変えることなく、教員養成にかかわる組織の充実を図る予定。さらに現職教員の教育研究に力を入れるため、附属教育実践総合センターの役割を明確にし、高度職業人専門教育を充実させることを計画中である。その手段として、大学院の充実と拡張を計画している。その中でも、特に、学校現場の諸問題に対応する教育研究の充実を目的として、既に認定を受けている臨床心理士2種認定大学を、1種認定大学へ変換することと、それに関連した大学院専攻の整備、充実を検討中。
<大分大学教育福祉科学部>
学部将来構想委員会等で検討中。また、戦略会議でも検討の予定。
<宮崎大学教育文化学部>
宮崎大学教育文化学部では、5000人減の指導に際して、教員養成課程（学校教育課程）定員は100名となっ
た。新課程は3課程の合計130名である。学部としては、この体制で今後も行けると基本的に考えてきた。
他方、「在り方懇」の審議状況をにらみ、本年度5月頃から将来構想を検討するための「企画委員会」に、学部の在り方についての情報収集と協議も重ねてきた。学部としては、今後の宮崎県における教員採用状況予測、教育委員会との連絡協議会の発足・協議の進行、県ヘの教育界への貢献が今後も必要との認識などの理由から、教員養成系学部として続ける方向での方針を当面持ち続けることについて、9月の教捜会で大略合意した。しかし、「在り方懇」あるいはそれに基づく文部科学省の方針次第で、様々な場合を想定した将来構想を考える必要がある点については、それそれの構成員が認識している。さらに、学部の進むべき具体的な方針が決まれば、新たに将来構想委員会を設置し、様々な項目についての検討を早急に行う必要がある。
<鹿児島大学教育学部>
「あり方懇談会」の結論（答申）に注目しているが、本学部としては、基本的には一県一大学の教員養成学部が、教員養成、県教育界の指導に果たしてきた役書」は、最近、現職教員の大学院による向上的再教育などを加えて益々高まっていると認識しており、この認識のもと種々の改革を検討している。
「あり方懇談会」の結論が出された場合は、それにどう対応するか教大協の方針を明確にすべきである。
<琉球大学教育学部>
教育学部将来計画検討ワーキンググループを設置（H13．4．25）し、検討中である。