☆『新しい「国立大学法人」像について（中間報告）』に対する意見(秋田大学教職員組合)
200110.29『新しい「国立大学法人」像について（中間報告）』に対する意見
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秋田大学教職員組合として、以下のような意見を文部科学省宛に提出しました。
『新しい「国立大学法人」像について（中間報告）』に対する意見
１．氏 名：秋田大学教職員組合（委員長：佐藤修司）
２．学 校 名：秋田大学
３．住 所：秋田県秋田市手形学園町１−１
４．電話番号：０１８−８８９−２２９５
５．意 見：
＜調査検討会議のあり方について＞
○最近の審議会、懇談会等に共通していますが、参加している委員全体の意見が集約
されているとは思えません。議事録等を見ると、国大協の関係者が多数参加し、独法
化や細かな点に対して批判的な意見が多く出されているにもかかわらず、それらが中
間報告に一切反映されていません。結局は、通則法に基づく独法化という、国大協が
否定していたものに限りなく近づいています。これでは、調査検討会議が、政策の追
認のための機関となってしまっているとしか言いようがありません。これまで審議会
行政に対して行政の隠れ蓑や、イエスマンの集まりにすぎないといった批判が行われ
てきましたが、今回はこの問題がもっと露骨にあらわれています。最初から結論は決
まっていて、そこに事務局側、官僚側が徹底して誘導していく形が明確です。
＜中間報告の基本的な前提について＞
○関連しますが、国立大学改革にあたっては、国大協、各国立大学の意見をよく聴く
こと、現状をしっかりと把握することが必要にも関わらず、無理矢理に、最初から経
費節減ありきの行政改革に引きずられ、現場を無視した改革案が作られていることに
大きな危惧を抱きます。これまでの科学技術政策において、多大な予算投下にも関わ
らず大きな無駄が生み出されてきた経験は、現場を無視して上から統制誘導すること
の危険性を如実に示すものです。国立大学の教職員、科学者を将棋の駒のごとく使い
捨てにする発想をやめて欲しいと思います。最近のノーベル賞受賞者が述べているよ
うに、効率優先の発想は、科学の発展に大きなダメージを与え、取り返しのつかない
ことになってしまいます。科学の発展は一握りのトップだけで生み出されるものでは
なく、幅広いすそ野があって始めて可能になるのです。排他的な組織間の競争は、こ
れまで多く行われてきた、組織の枠を超えた共同研究の可能性を摘んでしまいます。
○秋田大学では先頃学長懇話会がもたれ、そのなかで、秋田大学の基本構想に対し、
参加者の一人から「これでは夢も希望もない、大学構成員に不安だけを与え、やる気
をなくさせる」との指摘がなされ、多くの人がうなずいていました。大学を構成する
教職員が、夢と希望や誇りをもって自分の役割を果たす姿こそ、大学の財産とすべき
ではないでしょうか。
○この中間報告には、憲法23条に示された学問の自由の理念が感じられません。戦前
の政府の思想弾圧、学問弾圧の反省に立って規定された学問の自由の理念は今もその
必要性を失っていません。大学人としての誇りを持って、研究、教育を通じ、国民の
福祉を向上し、教育を受ける権利を実現する責務が、まず第一に掲げられるべきで
す。
○大学や各学部等は、組織として存在していることは確かですが、それを支えている
のは個々の教職員です。組織の浮沈が個人に大きな影響を与えるとすれば、個人はよ
り安全な組織へ、有利な組織へと逃げ込もうとするでしょう。とすれば、誰も自らの
組織を、健全な帰属心を持って支えようとする人はいなくなるのではないでしょう
か。
○全く欠けている視点は、大学教職員の労働基本権、生活権です。また、地域住民や
自治体、学生の視点も欠けています。教育の機会均等の理念、地方自治・地方分権の
理念はどこにいったのでしょうか。
＜大学運営への学外者の参加について＞
○大学運営に学外者を入れる案が検討されていますが、この点については、大学の自
治、学問の自由の観点から大きな危惧があることは明らかですが、同時に、大学の責
任を曖昧にする意味でも大きな問題があります。学外者の意見を聴き、それを運営に
いかすことは必要ですが、もし、学外者が関与して大きな決定がなされ、それによっ
て大学が大きな痛手をこうむったり、誰かに損害を与えた場合、その責任は誰がとる
のでしょうか。問題となっている官僚の天下り先を提供することにもなりますし、短
期間に入れ替わっていくことによって、責任ある決定がなされにくくなります。その
弊害の最たるものが、先般の放射能漏れ事件ではないでしょうか。これでは、単に組
織いじりや思いつきのアイデアだけが実行され、大学の希望はますます不安定になり
ます。
＜大学の自主性・自律性について＞
○独法化は大学の自主性、自律性を高めるものだと言われています。ところが、今回
の案では中期計画・目標の面でも、資金面、学長選考の面でも、いまより一層の統制
強化が行われることは明らかです。なぜこのような看板違いのことが堂々と行われる
のか、理解に苦しみます。
＜評価・資金配分について＞
○評価等がどのように行われるのかも重要な点です。少なくとも科学者を主体として
専門的、客観的な評価が行われなければなりません。評価者が大臣や官僚であった
り、評価者を行政側が選考するような形態は絶対に避けなければなりません。
○競争的な経費を否定するものではありませんが、教育や研究に関わる必要経費はき
ちんと確保される手だてが必要です。教育に関して言えば、学生が現に存在するので
すから、その教育に支障が出るようでは問題です。