＜首都圏ネット事務局コメント＞
　中央教育審議会大学分科会で若手研究者の位置付けの見直しを検討するという。若手研究者ー専ら、助手だと思うが、国大協は助手（制度）廃止の方向で、年末から年明けにかけて、助手の実態調査を行い、その実態調査を踏まえ、国大協の「作業委員会」が方策を策定するとしています。
　助手（制度）のあり方は、教員組織のあり方そのものに関わっている（例えば、教務職員制度廃止はその前提にならなければならない）ので、現場からの検討も不可欠と思われます。

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毎日新聞　2001年１０月２８日朝刊

文部科学省：
　大学職員の位置付け見直し　若手活性化に

　「助手、助教授は教授の『お助けマン』にあらず」――。文部科学省は、科学技術系を中心とした若手研究者の活動を活性化させるため、大学職員の位置付けを見直す方針で検討を始める。ノーベル賞の対象になるような世界トップクラスの研究は、３０代からの業績がベースになっている例が多いが、日本ではその時期に学内業務に追われているのが実情だ。若手研究者が自律的に研究に取り組める環境作りを目指し、中央教育審議会の大学分科会で議論し、０２年度中に結論を出す。
　学校教育法は大学職員の職務について第５８条で、「助教授は教授の職務を助ける」「助手は、教授および助教授の職務を助ける」と定めている。「この規定が若手に補助業務を強いている」との指摘があり、同省はこの条文改正も含め位置付けを再検討する方針。負担を軽減した場合の問題点なども検証し、大学スタッフの業務分担の新たな姿を探る。
　文科省が自然科学系のノーベル賞受賞者１１１人の業績を分析したところ、３０代後半での研究が受賞理由になったケースが３２人と最多で、次いで３０代前半が２８人、４０代前半が２３人だった。今年のノーベル化学賞の受賞が決まった名古屋大大学院の野依（のより）良治教授（６３）も２０代後半から始めた研究で「（成果の）きっかけをつかんだ」と話している。
　しかし実際には、「助手、助教授」世代の研究者は、学会の準備や学生の指導などさまざまな業務を命じられ、自分の研究に取り組む時間が削られるケースが多い。
　今年３月に策定された国の第２期科学技術基本計画も、優れた助教授、助手が教授から独立して活躍することができるよう、制度面を含め両者の位置付けを見直すことを求めていた。
　【金田健】

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