2001年１０月２5日

　　『新しい「国立大学法人」像について（中間報告）』のパブリック・コメント

　　鹿児島大学教職員組合 女性部・定員外職員部会

　現在、鹿児島大学には日々雇用職員、時間雇用職員あわせて約500名が働いており ます。これは、実に定員内職員の1.2倍に充たる数字です。これはどう言うことかと 考えますと、非常勤職員がいなければ大学の教育・研究が立ちゆかなるということな のです。
　しかしながら「常勤的な」非常勤職員の現実は、夏季休暇の3日間さえもなく、最 近では人事院勧告で出された「暫定一時金」の支給もありません。生涯賃金で考える ならば、定員内職員のそれとは比較にならない程の劣悪な立場におかれております。
　去る、9月２７日、文部科学省調査検討会議から『新しい「国立大学法人」像につ いて（中間報告）』が出され、法人運営による新たな国立大学は2004年春にも誕生す る見通しとされています。
　中間報告の内容は、各分野で競争原理を導入することが柱となっており、教育・研 究環境が十分でない地方の大学や小規模な大学の関係者を中心に、なお強い反発が残っ ていると伺っています。 　私たちは、今回出された新しい「国立大学法人」像を決して容認することはできま せん。とりわけ、身分の不安定な非常勤職員は、各大学に対する第三者機関の評価に よって国からの資金配分を増減し、大学間の競争を促すとする中間報告について危惧 の念をいだかざるを得ません。特に、雇用の打ち切りや待遇を切り下げることへの不 安は一層深刻となっています。
　また、私達たち非常勤職員は、様々な側面から教育・研究・医療に寄与しています。 「中間報告」の言う、事務組織を専門職能集団として位置づけるのであれば、非常勤 職員を含めた研修制度や養成システムの確立が不可欠です。
　これまで、積み重ねてきた議論や、現在、聴取中のパブリック・コメント等を参考 にして、今回の中間報告を十分検証するとともに、地方大学の事情等も十分考慮し最 終的な制度設計を慎重に作ることを強く要請します。

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