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☆「遠山プラン」と大学改革 小沢 弘明
2001.独行法反対首都圏ネット、『経済』(新日本出版社)No.74(2001年11月), 117-123頁
独行法反対首都圏ネット事務局です。
著者と出版社のご好意により、下記の「小論」を紹介します。
『経済』(新日本出版社)No.74(2001年11月), 117-123頁。
小沢 弘明
六月一一日、遠山敦子文部科学大臣は、「大学(国立大学)の構造改革の方針」(通称、遠山プラン)を発表し、同日午後の経済財政諮問会議に報告した。遠山プランは、以下の三つの柱からなる。一、
国立大学の再編・統合を大胆に進める→スクラップ・アンド・ビルドで活性化、二、国立大学に民間的発想の経営手法を導入する→新しい「国立大学法人」に早期移行、三、大学に第三者評価による競争原理を導入する→国公私「トップ30」を世界最高水準に育成、がその内容である(1)。しかもこのプランは、特許取得数を一〇年で一五倍、特許の企業化を五年で一〇倍に、「日本版シリコンバレー」を一〇年で一〇か所以上に、企業から大学への委託研究費を五年で一〇倍に、大学に企業人を早期に二万人受け入れ、大学の「社会人キャリアアップ一〇〇万人計画」を推進する、などといった数値目標をかかげている。つまり遠山プランは、「知の企業化プラン」と言い換えてもよい性格を持っているのである。 遠山プランはどこから来たのか。その内容は何か。遠山プランは高等教育に何をもたらそうとしているのか。これらを検討することが小論の課題である。
一、「構造改革」と遠山プラン
五月一一日、小泉首相は、参議院本会議における答弁で、「国立大学でも民営化できるところは民営化する、地方に譲るべきものは地方に譲るという、こういう視点が大事だというように私は思っております」と述べた。遠山プランは、直接的には、「小さな政府」論の一環として国立大学の削減をはかろうとするこの小泉発言を受けたものと考えられている。しかし、遠山プランを仔細に検討すると、そこには近年の大学行政における二つの要素を見てとることができる。
その一つは、日本資本主義の産業競争力を回復するために、大学の知的資源を利用しようという流れである。遠山プランに付された文科省の文書が、「大学を起点とする日本経済活性化のための構造改革プラン―大学が変わる、日本を変える―」と題されているのは、その意図を端的に表現している。こうした方向は、経団連などの諸団体の提言にもすでに示されており、従来は企業自身が有していた研究機能を削減し、その機能を大学に代替させようという試みである。つまり、経済産業省の「新市場・雇用創出に向けた重点プラン(平沼プラン)」(五月二五日)の大学版というのが、遠山プランの果たすべき一つの役割と考えられているのである。平沼は、「大学の豊富な知的資産を企業活力に結び付けて産業活生化を図る」と述べており(2)、国際競争力の強化と市場原理主義に基づく大学の再編成を意図している。政府の総合科学技術会議では、特に重点四分野として、ライフサイエンス、IT(情報技術)、環境、ナノテクノロジー・材料を挙げているが、大学の研究も基礎研究ではなく、こうした四分野にのみ集中的に研究資源を配分することが求められている。(総合科学技術会議「科学技術資源配分の方針」、七月一一日)。また、平沼プランを受けた産業構造改革・雇用対策本部の「中間とりまとめ」(六月二六日)では、「戦略基盤・融合技術分野」に資源を重点投入するための、「産官学総力戦」という用語まで使用されている。
こうした産業競争力優先の「大学改革」を目指して、文科省と経産省は産学連携に関する報告書をまとめ、総合科学技術会議は、八月三日に「産学官連携ワーキンググループ」を発足させた。こうした「改革」は、文科省と経産省の協力を通じて、大学の組織を「トップダウンの機動的な運営」とい､名で企業の意思決定システムに近づけ、公務員制度の改変によって産業界と直結する人事制度を導入するなど包括的な政策を目指しているのである。
二、独立行政法人制度と国策遂行
いま一つの要素は、これらの政策を「国策」や「国の政策目標」あるいは「国のグランドデザイン」という名の下に、政府が直接指導する形態で実現しようという流れである。この点では、一九九九年以来議論となっている国立大学の独立行政法人化問題が関連している。本来、独立行政法人制度は、行政を企画立案部門と執行部門とに分け、後者を国家行政組織の外に置き(アウトソーシング＝垂直的減量)、行政の減量化・効率化を図ろうとするものであった(3)。ところが、そもそも経済的効率性の向上を期待できない「社会的共通資本」というべき試験研究機関、国立病院、国立大学などが、真っ先にその対象となったのである。同時に、企画立案部門＝中央省庁の権限委譲の問題は後景に退くことになった。
しかも、この独立行政法人制度は、主務大臣による長の任命と解任、中期計画の指示と中期目標の認可、評価に基づく資源配分と事業の改廃の勧告、という「三点セット」(4)を通じて、主務省および主務大臣の権限のきわめて強い制度として実現した。その意味で、この制度を大学に適用することは、政府直接指導型の大学政策の実現という意味を持つのである。文科省が九九年七月に国立大学の独立行政法人化の方向に転換した理由も、そこに求めることができよう。大学に対して文科省の持つ権限を従来以上に強化し、大学自治を形骸化させること、これが遠山プランの前提となる第二の要素である。二つの要素を合わせれば、統制権限を通じて産業競争力の強化という「国の政策目標」を大学に強いることが可能となる。遠山プランの三つの柱は、その具体的な実現を目指したものと言えよう。以下、その三つの柱を順次検討していきたい。
三、再編・統合という名の切り捨て
遠山プランは、「国立大学の再編・統合を大胆に進める」として、二〇〇〇年五月の自民党政務調査会の提言に従って、国立大学の「選別と淘汰」を進めようとしている。現在、単科大学、単科の医科大学を中心に統合計画が具体化されている。東京水産大学・東京商船大学、筑波大学・図書館情報大学、山梨大学・山梨医科大学、神戸大学・神戸商船大学の統合に加え、大分大学・大分医科大学、福井大学・福井医科大学、高知大学・高知医科大学、富山大学・富山医科薬科大学・高岡短期大学など、多数の大学間の統合計画が報道されている。
こうした「再編・統合」は、学問的要請に基づくものではなく、ただ「国立大学の数の大幅な削減」を自己目的化したものに他ならない。文科省の工藤高等教育局長は、六月一四日に開催された国立大学長会議で「一県一大学という金科玉条にこだわるとおかしくなる。必ずしも安泰でないという脅しをさせていただく」と述べ、厳しい姿勢で"合併"を迫ったと言う(5)。七月初旬の二〇〇二年度の概算要求に関するヒアリングでは、さらに明確に統廃合の圧力がかけられた(6)。ここでは次の三点の問題点を指摘できよう。
第一に、「再編・統合」は基本的に地方国立大学を中心に行われようとしている。ここでは、「国土の均衡ある発展」という基本的立場は放棄され、かわって「地域間競争の促進」がスローガンとなっている。遠山プランは、「自治体から地域の大学への協力を可能に」としているが、それも国の責任を地方財政に転嫁しようという目的を述べているのにすぎない。
第二に、この統廃合は文科省が従来から行ってきた、主として設立年次に基づく国立大学間の前近代的な格付け(旧帝大、旧官立大、新七大、部制大、その他大、という序列)に立脚していることである(7)。現在、統廃合が迫られている大学のほぼすべてが「部制大」と「その他大」であることはその証左であろう。
第三に、「再編・統合」は大学内部では学部・学科間の再編というかたちでも現われており、そこでは教員養成系学部の縮小・地方移管、基礎研究・教育にかかわる学部・学科の再編が進められようとしている。 こうした研究・教育に内在的な論理を一切無視した「スクラップ・アンド・ビルド」は、全体として地方国立大学を縮小しつつ、残された機能を地方の「産学連携プロジェクト」に特化させようという試み、「縮小の中の特化」というべき政策なのである。
四、国立大学法人とは何か
遠山プランの第二の柱である「国立大学法人」とはいったい何であろうか。「国立大学の独立行政法人化の検討の方向」(一九九九年九月二〇日)以来、文科省は「独立行政法人通則法」の国立大学への適用を検討してきた。昨年七月には自民党提言を受けて、調査検討会議が設置され、本年八月九日に「新しい『国立大学法人』像について(中間報告)(案)」が発表された。これは九月六日に「中間報告(案)」として再び未定稿が出されている。調査検討会議は、二〇〇二年三月までに最終報告を出す予定であるが、「国立大学法人」の目指すものの大枠は、すでに中間報告において明らかとなっている。
「国立大学法人」とは、独立行政法人通則法の基本的な枠組みを維持しつつ、これに「民間的発想の経営手法」の導入を図る制度である。まず、大学の役員や経営組織に「学外者」を大量に登用し、トップダウンの運営組織を形成しつつ、大学組織や人事を「機動的・戦略的な運営」という名で流動化することが目指されている。これは学長選出方法の改変、教授会の権限の縮小とあいまって、「大学の自治」の根幹にかかわる問題となっている。つまり、大学に企業と同様の意思決定システムを持ち込みつつ、容易に「国の政策目標」に適合的な研究・教育を行わせる体制作りが「法人化」の内実なのである。ある地方紙が、「学問の自由を侵す在り方だと、『非独立法人化』と呼ぶ方が当たっている」(8)と評しているように、「独立行政法人」を「国立大学法人」と言い換えようと、なお憲法二三条に関わる重大な問題が未解決のままである。
さらに「国立大学法人」は、遠山プランや「中間報告」によれば、能力主義・業績主義に立った人事システムの導入を目指しており、任期制の拡大、ワークシェアリング、インセンティブ(成果主義賃金)、裁量労働制という様々な形態で、人事の流動化が図られている。ここでは、国家公務員の制度改革と同様の問題が示されているとともに、特に教員については教育公務員特例法の規定をはずすことが求められている。加えて、すでに非常勤講師の大幅削減、ポスドク(博士号取得後の任期付研究員)後の雇用不安(ポスト・ポスドク問題)が拡大し、若手研究者等の不安定雇用が問題となっているが、「中間報告」は、こうした問題にほとんど言及していないことが特徴的である。職員についても、定員削減にともなう事務の一元化、それによる労働強化、業務の外部委託、定員外職員・時間雇用職員の不安定労働など、現状の国立大学が抱える問題は、「法人化」によっては解決されない問題である。むしろ、効率化を目的とする「法人化」は、こうした問題を拡大するであろう。
五、国家による「トップ三〇」の育成
遠山プランの第三の柱は、国家が国公私立大学の中から「トップ三〇」校を選び出し、評価を通じて重点的に資金配分を行うというものである。現在の計画では、二〇〇二年度から、大学の一〇研究分野ごとに「有識者」一〇名あまりの審査会を設けて研究評価を行い、来年度は五分野四二二億円を重点配分するという(9)。
そもそも、評価と資源配分の直結というのは、独立行政法人制度の基本的枠組みの一部をなしている。前節に挙げた「国立大学法人」の「中間報告」でも、「中期目標・中期計画の記載例」として、数値化された計画が大量に列挙されている。遠山プランは、こうした研究・教育に対する数値化された評価を「大学発の新産業創出の加速」につながる分野への重点投資と結び付け、さらに国立大学のみならず、公立・私立大学の問題にまで拡大しようとしている点に特徴がある。
広く知られているように、日本は高等教育に対する公費負担の対GDP比で、先進資本主義国中では最低水準に位置する(10)。文科省でさえ、毎年発行する『教育指標の国際比較』という冊子で、この事実を認めている。こうした「小さな高等教育」の全体を改めないまま、重点投資を行えば、それは大学間、学問分野間、地域間でいっそうの格差拡大をもたらすことを意味する。自民党提言に言う「再編・統合」「選別と淘汰」は財政面からも誘導されているのである。
すでにふれた総合科学技術会議の資源配分方針に対して、即日一八名の大学共同利用機関所長有志や前・元所長有志が、「要望書 わが国の最近の科学技術政策について 基礎的科学研究の推進の必要性」と題する文書を記者会見で発表した(11)。そこでは、「基礎的科学諸分野や基礎研究の強化を怠ってわが国の「科学と文化」および「科学と技術」の土壌を損なうことは、何としても避けねばなりません」と憂慮の念が表明されている。
しかも、文科省は来年度、日本私立学校・共済事業団を迂回して、私立大学への競争的な直接助成金五七二億円を支出することを計画している(12)。これは、私立大学に対する文科省の直接統制の強化を意味する。市場原理主義者である加藤寛千葉商科大学長でさえ、「これは憲法違反にならないのか」と指摘している(13)。いまや「トップ三〇」問題を通じて、遠山プランは私立大学にも関係する主題となったと言えよう。
この政策は、いわば、文科省が主催・管理する「ラット・レース」に大学を投げ込み、大学を研究大学・高度職業人養成大学・教養教育大学などに種別化する結果をもたらすであろう。そこでは、研究と教育自体が分離してしまうだけでなく、研究担当教員と教育担当教員という差別化も生じることになる。
六、新自由主義の人間像に抗して
遠山プランの三つの柱が示すのは、これが市場原理主義に基づく産業競争力強化のための政策と、従来から文科省が大学に対して行使してきた強い統制力の一層の強化という政策を合成したものだ、ということである。この組み合わせにとって最も障害となっているのが、「大学の自治」である。文科省の調査検討会議の「中間報告」が、一貫して「大学の自治」という言葉を避け、「自主性・自律性」といった語しか使わないことが象徴的であろう。
これに加えて見落してならないのは、このプランが学生についても特異な像を描いていることである。遠山プランが教育や学生についてふれる時、それは、「世界に通用するプロフェッショナルの育成」「理数教育の抜本的強化による創造力ある人材の育成」「IT社会を支える情報化教育の強化」というように、先端的科学技術力の強化とエリート養成を軸として、企業社会に適合的な「人材」を作り出すことのみに力点が置かれている。学生は、企業社会に参入するためにだけ、高等教育を受けることが想定されているのである。
こうした学生像は、学生を自己をマネージメントする一個の企業体とみて、自分に投資して、高等教育を自己負担で受け、それを企業社会において回収する、つまり投資と回収というサイクルを繰り返す存在とみなしている。特殊法人改革の一環として日本育英会事業の縮小を計画し、民間や公庫の教育ローンへの転換を図ること(14)、あるいは経済財政諮問会議の議論に見られるように、学生への「バウチャー制」の導入を計画すること、これらは、自己責任の名の下に「強い個人」を求める新自由主義特有の人間像の反映でもあるのである。
これまで述べてきたところからすでに明らかなように、遠山プランは国立大学の独立行政法人化という大学の設置形態をめぐる問題をこえ、「構造改革」全般の中に位置付けられるようになった。初等・中等教育の分野でも、再編統合、種別化、トップダウンの運営、学外者の運営への参画など、高等教育で生じている問題と同種の問題を抱えている。国立大学における人事制度の改変は、公務員制度改革だけでなく、現代日本が直面する労働問題全般と関連している。運営の効率化は医療・福祉の改悪と同根の問題を提示している(15)。
新自由主義は、「強い国家」と「強い個人」のあいだで、「社会」や「共同性」「公共圏」といった領域を消去しようとしている。これに対抗するためには、新自由主義＝「構造改革」が周縁化しようとする諸領域相互の連帯を図ることが必要である。遠山プランによって周縁化されようとしている地方大学、基礎研究・基礎教育の領域、いっそう不安定な状況に置かれる多様な職員・技術者層、「改革」の埒外に置かれている学生・若手研究者、性差別にさらされている人々、こうした人々を結集して「知の共同体」としての大学を再建すること、それが現在大学人に最も求められているのではないだろうか。こうした運動はまた、大学という枠組みをこえ、大学を社会において再定位する可能性を持っている。この点で、特に連携・連帯の結節点となるべき教職員組合の果たす重要な役割を指摘して本稿を閉じたい。
(1)遠山プランの全文は、経済財政諮問会議のウェブページに掲載されている。http://www5.cao.go.jp/shimon/2001/0611/item4.pdf
(2)『日本工業新聞』二〇〇一年七月三一日付。
(3)詳細は、福家俊朗・浜川清・晴山一穂編『独立行政法人―その概要と問題点』日本評論社、一九九九年。
(4)晴山一穂・小沢弘明・池内了「座談会 独立行政法人化と大学改革の課題」『経済』第五八号、二〇〇〇年七月。岩崎稔・小沢弘明編『激震!
国立大学―独立行政法人化のゆくえ』未來社、一九九九年。
(5)『東京新聞』二〇〇一年六月一五日付。
(6)「文科省国立大「脅し」の全容 統廃合プランで事務局長からヒアリング」『週刊朝日』二〇〇一年八月三日号。
(7)文科省はこの序列に従って、予算配分、本省によるキャリア事務官の人事、学長の給与などを決定している。この明確な格差は、文科省による国立大学のある種の「分割統治」を可能としている。
(8)『高知新聞』社説二〇〇一年九月九日付。
(9)対象の区分は、「生命科学」「医学系」「数学・物理学」「化学・地球科学」「情報・電気・電子」「機械・材料」「土木・建築・その他工学」「人文科学」「社会科学」「学際・その他」の一〇分野と言われる。
(10)国立大学が抱える財政問題については、小淵港「独立行政法人化と国立大学の財政問題」『経済』第六〇号、二〇〇〇年九月、岡田知弘・二宮厚美「独立行政法人化で大学の自立性は高まるか―国立大学財政の実態と財政自治権の視点から」『経済』第六二号、二〇〇〇年一一月、皆村武一「国立学校特別会計と大学運営―国立大学の独立行政法人化の問題点―」『経済学論集』(鹿児島大学経済学会)第五三号、二〇〇〇年一一月を参照。
(11)要望書の全文は、http://www.nao.ac.jp/20010711_youbousyo.txt
(12)『東京新聞』二〇〇一年八月二八日付。
(13)『日本経済新聞』二〇〇一年九月八日付。
(14)「育英会、奨学金事業を縮小」『読売新聞』二〇〇一年七月二八日付。石原行革担当相は、「日本社会は育英会を必要としないほど成熟している」と述べたと言われる。
(15)ちなみに、「中間報告」の「中期目標・中期計画の記載事項例」の大学病院に関わる項目には、以下のような内容が含まれている。「病床稼働率を中期目標期間中に○ポイント引き上げる。」「入院患者の平均在院日数を中期目標期間中に○日縮減する。」「附属病院の病院収入について、中期目標期間中に、○％の増加を図る。」
(おざわ ひろあき・千葉大学助教授)
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