reform 会員の皆様
先ほどは、評価の困難性を大変真面目な面から論じました。しかし、将来の政財界の評価は、当方の記載とは全くずれたものとなる可能性の方が大きく、そうなった場合は第一の文章は的外れとなってしまうでしょう。
何を基準に評価しようとしているのか？
この現実を見据えた反論が更に必要でしょう。今回はそのための
判断材料のみを送ることにします。以下の文章から（あるいはこれまでの政策の内容から）評価は産業への貢献度でなされる可能性が大変強いことが予測されます。
経済産業省のページより。産業構造改革・雇用対策本部
I．新産業創出に向けたイノベーションシステムの構築・ベンチャー育成
大学発の特許取得件数を１０年間で１０倍、大学発ベンチャー企業を３年間で１００
０社にすることを目標に、大学研究における競争導入を徹底的に進めるとともに、大
学等の組織運営改革や「学」から「産」への技術移転戦略の構築を急ぐ。
*大学の学部・学科の組織編制の自由化や国立大学の早期独立行政法人化、人事・給 与等処遇の弾力化 へ向けた制度整備を図る。
*実務的・実践的な講座（先端技術、知的財産、国際標準等）の設置の促進、産業人 材の教官への活用など、高等教育の戦略性を高める。
*大学教官の特許取得へのインセンティブの付与、民間への技術移転に関するルール
整備、ベンチャー休暇制度、大学等への出資機能の付与、企業資金とのマッチングの
強化、学内インキュベーション体制の構築など、「大学発ベンチャー」を育成する。
２．戦略基盤・融合技術分野への重点投入（産官学総力戦）
環境、バイオテクノロジー、情報通信、ナノテクノロジー・材料などの重点戦略分
野について、研究開発の重点投資を図るとともに、具体的な新産業創出に向けた目的
指向の明確な研究開発、ロボット等の分野融合的な研究開発を促進する。
*大学、公的研究機関、企業の各部門を通じ、能力本位による「競争的研究資金」 を 拡充する。
*枢要戦略技術開発に、プログラムを一元管理する技術専門家（プロジェクトマネジ ャー）を配置するとともに、研究執行体制の弾力化を図る。
li>我が国の産業技術力 強化の観点から知的財産権保護政策の強化を図る。
３．開業創業倍増プログラム
我が国風土に「ベンチャー・スピリット」を植え付け、新規開業を５年間で倍増さ
せることを目標として、人材確保・育成、資金調達、経営資源の有効活用などの環境 整備を進める。
また、「地域再生産業集積（産業クラスター）計画」として、産学官の広域的な人
的ネットワークを構築し、技術の事業化支援などのための支援策を効果的に投入する ことにより、地域経済を支え、世界に通用する新事業が次々と展開される産業集積
（産業クラスター）を形成する。
*「大学発ベンチャー１０００社」体制を構築する。
*地域企業、大学、公的研究機関、ＴＬＯ等の間で、相互連携のための緊密な人的ネ ットワークを形成する。
*地域技術の実用化・事業化支援を推進するとともに、起業家支援機関（ビジネス・ インキュベータ）を強化する。
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渡辺 勇一 Yuichi G. Watanabe
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新潟大学 理学部 生物学科
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