『日本経済新聞』2001年9月28日付

　役員に外部識者

　国立大法人化で中間報告　文科省検討会議

　国立大学を法人化する際の基本制度を審議していた文部科学省の調査検討会議は二十七日、副学長などに学外の有識者を登用し大学の経営能力を高めることなどを柱とした中間報告をまとめ同省に提出した。大学の自主性に配慮し、他の独立行政法人に比べ学長人事などで国の関与を縮小する半面、業績評価に応じ国費を配分するなど競争を促しているのが特徴。教職員の身分を公務員、非公務員のいずれにするかなどについては結論を先送りした。
　検討委は今年度内に最終報告をまとめる。同省はこれを受け、二〇〇三年度の通常国会に「国立大学法人法」(仮称)を提出。二〇〇四年度からの法人化を目指す。
　組織面では、私立大のように責任者を経営(理事長)と教育研究(学長)に分けず、学長を法人の長とした。学長は学内で選考し、文部科学相が任命する。従来、教授会など学部ごとの自治にゆだねていた意思決定の権限を学長、副学長など役員に与え、責任の所在を明確にした。副学長に外部の有識者を加えるなどし、開かれた大学経営を促している。
　教員には任期制や公募制を導入し、給与基準は各大学が独自に定めることにした。学科以下の組織は大学の裁量で改廃できるよう規制を緩和する。一方で、大学の教育・研究成果を外部の第三者評価機関が評価。業績評価の結果を交付金の算定に反映させるなど競争原理を導入した。中間報告では、(1)株式会社の統治機構を参考に、学長、副学長などで構成する「役員会」を制度上、明確にするか(2)教職員の身分を公務員、非公務員のいずれにするか――の結論が出ず、来春の最終報告に持ち越した。

　◇国立大法人化中間報告の骨子◇

▽一大学一法人を原則

▽副学長などの役員に外部の識者を登用

▽自己収入を各大学に帰属させ経営努力にインセンティブを付与

▽技術移転機関、付属学校など業務の一部の民営化を可能に

▽給与システムは各大学が決定

▽兼職、兼業の規制を緩和し研究成果を社会に還元

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