国立大運営に外部有識者参画を 法人化検討会議 学内人事は能力主義で.
2001。９．２８　[he-forum 2613] 京都新聞09/28.

『京都新聞』2001年9月28日付

国立大運営に外部有識者参画を 法人化検討会議 学内人事は能力主義で

　国立大の法人化を検討している文部科学省の調査検討会議は二十七日、具体的な法人の枠組みをまとめた中間報告を同省に提出した。民間の経営手法を導入して学外有識者を運営に参画させる「学外役員制度」や、教育研究実績を評価する第三者機関を新設するほか、研究成果の民間利用促進も盛り込んだ。本年度内に最終報告をまとめ、立法作業に入る。
　中間報告は、国立大の法人化を「大学改革の流れを促進し、国際競争力のある大学づくりの一環」と位置づけ、「大学の自主性・自律性を尊重し、各大学の運営上の裁量を拡大していく必要がある」とした。
　そのうえで、経営権限と責任の所在を学長ら役員に明確化し、経営プロセスに「学外役員」を導入することにした。産学連携などによって収入の拡大を図ったり、教育研究にかかわる収益事業も可能になる。
　学長の選考方法は、学外有識者の意見も反映した学内の選考機関で選出した後に、文科相が任命するとしている。学内の人事には「能力主義」を徹底し、業績に応じた給与システムを導入する。大学の教育研究活動の評価は、文科省に新設する評価委員会（仮称）が行い、結果は公開することを決めた。
　一方で、教職員の身分を公務員と非公務員のどちらにするかとか、意思決定について教育研究面と経営面を分けるかどうかなどの点については、統一した結論を示さずに最終報告まで継続協議することにした。


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