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☆ 国立大法人化 裁量拡大、経営責任も 文科省会議中間報告 再編統合が加速か
20019.28 [he-forum 2611] 朝日新聞09/289.28 [he-forum 2611] 朝日新聞09/28.
『朝日新聞』2001年9月28日付
国立大法人化 裁量拡大、経営責任も
文科省会議中間報告 再編統合が加速か
国立大学を文部科学省から独立した法人とする制度を検討していた同省の調査検討会議(主査・長尾真京大学長)は27日、基本的枠組みを示した中間報告を省に提出した。予算、組織、人事など文科省の規制を大幅に緩和して国立大の裁量を拡大、民間的な経営を求めた。ただ、大学外の有識者らが、どの程度までかかわるのかなどの具体策は先送りされた。
文科省は、同会議が年度内にまとめる最終報告をもとに、03年度までに法案を国会に提出、早ければ04年度にも国立大学法人が誕生する。
●何が変わる
中間報告は一般の独立行政法人とは違う制度を示した。 国立大は予算面で現在、文科省から人件費、旅費など費目を指定されて年度予算を配分されている。法人化後は、使途を特定しない運営費交付金として一括支給され、この枠内なら自らの判断で事業に充当することができる。
組織面では、学長が教育研究と法人経営の両面のトップを兼ねる。1大学1法人とし、学長を補佐する役員らに学外の有識者を相当数加え、経営に直接参加させる。
職員数や配置も大学判断に任せる。組織の改編や、付属学校やビジネススクールなどの独立、特許申請や管理、研究成果の民間利用、収益事業も認める。
人事面では、実質的な公募制や任期制を拡大し、人材の流動化を促す。兼業や兼職の規制を緩和し、企業人の教員起用や、教員が民間の研究活動に加わることを容易にする。
これらにより、大学の自由度が増し、運営や研究、事業に特色が生まれる半面、経営の責任も負うことになる。
●今後の課題
法人化後も国費運営が基本だが、中間報告は、第三者の評価により交付金の配分を傾斜させることを盛り込んだ。文科省内に評価機関を置くとしたが、組織形態や傾斜配分の率などは未定だ。最終報告で、どこまで踏み込むかが、競争の度合いに影響する。
意思決定に、どういう形で外部の有識者がかかわるかも最終報告の焦点だ。
これまで経験のない法人経営で、個々の大学に課せられる負担は大きいが、職員が少ない小規模な大学には厳しい側面がある。法人化への道筋がついたことで、文科省が並行して進める再編統合を加速させる可能性もある。
中間報告が示した主な制度変更
現在 法人化後