☆ 国立大付属の私立校も 　文科省会議中間報告　非公務員化、結論出ず
2001.9.28 . [he-forum 2610] 東京新聞09/28

『東京新聞』2001年9月28日付

  国立大付属の私立校も
  文科省会議中間報告　非公務員化、結論出ず

　国立大学法人化の枠組みを検討していた文部科学省の調査検討会議(主査・長尾真京都大学長)は二十七日、国立大学を国の行政組織から切り離し、それぞれに法人格を与えることなどを柱とした中間報告を工藤智規高等教育局長に提出した。民間企業的な経営手法を打ち出したほか、関連する法人への出資を初めて認めており、国立大が出資する会社や付属私立学校(学校法人)が生まれる可能性が出てきた。
　教職員の非公務員化については意見が割れ、最終報告に持ち越された。組織案についても、会社のように重要事項を役員会で議決するか、役員会の合議を経て学長が決めるかで調整がつかず、二案が併記された。
　中間報告の要点は、▽各大学を「国立大学法人」とし自律的に運営▽「民間的発想」の経営手法を導入▽学外者の運営参画義務づけ▽非公務員化も視野に入れた能力主義の徹底▽第三者評価による教育・研究実績の事後チェック―など。「できるだけ早期に移行」するとしており、早ければ二〇〇三―〇四年度にも第一陣の大学が法人化する見通しだ。
　独立行政法人の大原則で、定型的な業務を想定して作られた「独立行政法人通則法」とは、大学独自の評価システムを導入したり、学長選考や目標設定に際して大学の自主性に配慮した点などで一線を画した。
　「国による長期的な高等教育・学術研究政策やグランドデザインの策定」「大胆な再編・統合の推進のための考え方の整理と具体的な計画策定」「国公私トップ30大学を世界最高水準に育成するための具体策」など、同省が進める構造改革案に沿った論点なども、関連する課題として末尾に付記された。
　同省では、中間報告をホームページで公開し、関係団体や一般からの意見を募集。年内にも検討会議を再開して、教職員の非公務員化の是非や運営組織の形態など残された論点を詰め、年度内に最終報告をまとめる。


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