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☆キャンパス将来像を予測・・・有名学者招き学生集め　大学ごとに学費格差？　
2001.9.28 [he-forum 2609] 西日本新聞09/28(2).

『西日本新聞』2001年9月28日付(2)

キャンパス将来像を予測・・・有名学者招き学生集め　大学ごとに学費格差？

　二十七日にまとまった国立大法人化の中間報告は、これまで国立大を縛っていたさまざまな規制を緩和し、大学の裁量権を広げようというのが特徴だ。中間報告で示された制度が実現すれば、キャンパスはどう変わるのか。将来像を予測してみた。

■教職員に給与格差

　ノーベル賞級の学者を外国から高額の年俸で招致して、大学の“目玉商品”とし、全国から優秀な学生を集める―こんな手法が、国立大でも可能になる。
　現在、大学の教職員には国家公務員の給与表が適用されており、事実上、年功序列で決まる。しかし今回の中間報告は「能力・業績に応じた給与システムの導入」を推奨。任期制や年俸制の採用も可能としている。これを活用すれば、世界的な実力教授やスター教授を招くことができる。ただ全体の予算には限りあるので、その分だけ他の教授の給与が低く抑えられるかもしれない。

■兼業規則見直しも

　二年前のこと。民間企業からの誘いを受けた一橋大の教授が、兼業規制に阻まれたため、大学を退官し取締役に就任する出来事があった。
　中間報告は「産学官連携や地域社会貢献の観点から、兼職・兼任に関する規制を緩和すべきだ」と提言している。大学教職員の知識、経験を社会に還元する効果があればＯＫ、というわけだ。

■各校が独自に設定

　現在、国立大の授業料は、全大学一律の四十九万六千八百円（年額）。私立大平均の６０％程度に抑えられている。
　中間報告では「一定の納付金（授業料）は、国が示す範囲内で、各大学が設定する」としている。「国立大生ならみな同じ」の原則は崩れるのだろうか。
　ただ文科省は今のところ、学部生の授業料については「一律」を維持したい意向。当面は聴講生や大学院生の授業料が、一部の大学で変化しそうだ。

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