☆総合雇用対策  〜雇用の安定確保と新産業創出を目指して〜　
2001.9.27 [he-forum 2602] 産業構造改革・雇用対策本部決定09/20

総合雇用対策  〜雇用の安定確保と新産業創出を目指して〜平成１３年９月２０日  産業構造改革・雇用対策本部決定

大学関連の主な項目
I．雇用の受け皿整備 〜新市場・新産業の育成による雇用創出〜
３． 技術革新による新事業の創出（イノベーションの促進）
　世界最高水準の大学づくりに向けて大学に競争原理を導入し、その基盤を強化する。また、基礎研究力を保有する大学とベンチャー企業群との近接性を高めることにより、大学発ベンチャーの創出を加速する（３年で１，０００社）とともに、地域の特性を活かしつつ、地域科学技術振興を推進する。
・大学発ベンチャーの育成や創業人材の育成等を行うとともに、新産業創出に向けた産学官の実用化共同研究支援等に取り組む。（１４年度要求）・大学の学科の新設・改廃等の認可制の見直しについて、平成１３年度中に結論を得て、平成１４年度から実施する。（１３年度中に結論、１４年度から実施）また、学部の新設・改廃等の認可制の弾力化についても、平成１３年度中に検討する。（１３年度中に検討）
・大学発ベンチャーの国立大学施設使用や、国立大学教官の非役員兼業に関して、その基準の明確化を含めた規制緩和について平成１３年度中に結論を得る。（１３年度中に結論）また、国有特許に関する発明補償金の上限の撤廃について、平成１３年度中に結論を得た上で、平成１４年度から実施する。（１３年度中に結論、１４年度から実施）
・世界最高水準の大学づくりのため、国公私「トップ３０」の大学への重点投資を行う。（１４年度要求）
・特許法、商標法及び弁理士法の改正を行う。（次期通常国会に改正法案を提出予定）

II．雇用のミスマッチ解消 〜官民の連携強化、能力開発、就業環境の整備〜
４．大学・大学院等を活用した高度な人材の育成
　大学・大学院等を活用し、高度な人材を育成する。
・ビジネススクール等の実践的な専門大学院の整備の推進、大学・大学院、専修学校等における社会人キャリアアップ教育の抜本的拡充等により、今後５年間で、社会人キャリアアップ１００万人計画を推進する。（１４年度要求）
・雇用状況の悪化等を勘案し、教育を受ける意欲と能力がある者に対する奨学金の拡充を図る。（補正予算要求検討中・１４年度要求）
・大学の教員、施設、最先端の研究成果等を活用し、我が国の将来有為の科学技術人材を育成するため、「科学技術・理科大好きプラン」を推進する。（１４年度要求）


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