☆国立大学：独立法人化の枠組み示す　文科省検討会議が中間報告　
2001.9.27 [he-forum 2601] 毎日新聞09/27

『毎日新聞』速報  2001年9月27日付

国立大学：独立法人化の枠組み示す　文科省検討会議が中間報告

　国立大学の独立法人化を検討してきた文部科学省の調査検討会議（座長、長尾真・京都大学長）は２７日、法人化の枠組みを示す中間報告を同省の工藤智規・高等教育局長に提出した。民間的発想による経営手法の導入を強調している点が特徴だ。同会議は年度内に最終報告をまとめ、早ければ０４年度にも法人化が実施される見通し。
　１大学１法人で、名称は「国立大学法人」（仮称）。学長を法人の長として、選考は学外の意見を反映させて学内で行う。大学の判断で産業界などと連携した事業も展開する。研究成果を通じて自己収入の拡大を図り、経営努力をするなど「民間的発想」を求めている。
　学外の有識者や専門家を役員にする「学外役員制度」を導入し、大学の運営に直接参画することや教員の公募制を実施し、業績や能力に応じた給与システムを作ることも明記した。
　また、教育研究の実績を第三者による評価機関でチェックし、結果を国からの運営交付金の算定に反映させる。授業料も国が示す範囲内で大学が独自に決める。付属学校や研究所などの付属施設を別法人とすることも可能とした。
　大学の運営組織の意思決定については、経営と教育研究を切り離し、教員は経営責任を負わないとする案と教員が経営責任を負う案などが併記され、教職員の身分を公務員型か非公務員型にするかも結論を先送りにした。【澤圭一郎】


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