☆　日本育英会の廃止検討を　自民部会が提言
2001.９．２７　 [he-forum 2599] 日本育英会の廃止検討を　自民部会が提言（共同通信）.

 日本育英会の廃止検討を　自民部会が提言

共同通信ニュース速報

　自民党の行政改革推進本部は二十六日午後、政調会の文教、環境、財政金融の三部会から、特殊法人と認可法人の廃止・民営化に関するヒアリングを行った。
　文教部会は、奨学金事業を行っている日本育英会の廃止を検討するよう提言。ただ、高校生向けの奨学金は、地方に移管して事業を残すよう求めた。
　環境部会は、環境省が所管する環境事業団の�@企業団地移転、産廃処理施設などの建設�AＰＣＢ廃棄物処理―などの事業部門を特殊会社化する方針を新たに提案。公害病認定患者の補償をしている公害健康被害補償予防協会については、国の直営か、独立行政法人とする案が示された。
　民間金融機関と競合しているとの批判がある日本政策投資銀行、国際協力銀行、国民生活金融公庫について、財政金融部会は「厳しく見直すが、政策金融は政策実現手段の一つとして必要」として、廃止・民営化には消極的だった。（了）
[2001-09-26-20:35]                          


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