国立大学が独立法人に移行したあとの運営方法などを検討している文部科学省の「調査検討会議」は、今月二十七日、大学の運営に学外の専門家を加えることなどを盛り込んだ中間報告を提出することになりました。
文部科学省は、国立大学を、国の予算は使いながらも組織からは切り離す、いわゆる独立行政法人に移行する方針を決めていて、移行したあとの運営方法などについて、大学や企業の関係者などで構成する「調査検討会議」で検討しています。
その結果、民間の経営手法を取り入れるため、独立行政法人に移行した後の大学運営に、学外の専門家を加えることなどを盛り込んだ中間報告をまとめ、今月二十七日に文部科学省に提出することになりました。
「調査検討会議」では今後、大学を運営する組織の具体的な構成や、教員を含めた大学の職員に国家公務員の身分を与えるかどうかなどを中心に検討を進め、今年度中に最終報告をまとめることにしています。
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