☆文部科学省の調査検討会議　中間報告　
2001.9.21　[he-forum 2568] 朝日新聞09/21　

『朝日新聞』2001年9月21日付

国立大法人化、研究成果で収益事業も　検討会議中間報告

　国立大の法人化について検討していた文部科学省の調査検討会議は、法人の枠組みを示す中間報告をまとめた。副学長ら役員に学外有識者を登用して民間の経営手法を導入。国からの予算の使途は特定せず、研究成果の民間利用や収益事業も可能にすることなどが盛り込まれた。月内に文科省に報告し、年度内に最終報告をまとめる予定だ。
　中間報告は、国立大の自主性や裁量権拡大を通じて、「各大学ごとに期待される使命や機能の一層の明確化と実現が従来以上に求められる」とし、横並びを脱することを強調した。
　具体的には、学長を法人の長とし、選考は学外の意見も反映させて学内で行う。補佐する役員として、研究、教育、財務など分野ごとの副学長や、２人の監事を学長が任命し、学外から積極登用する。教員に公募制を導入し、業績給も認める。学科以下の組織は大学の判断で改編可能にするとした。
　また、業務範囲や事務組織のあり方は大学の判断に任せ、産学官連携などを容易にする。本来の教育・研究に関連する事業に限り収益事業も認める。教職員の兼職・兼業の規制も緩和。財務面では、第三者評価を国の予算配分に反映させ、授業料などは国が示す範囲内で各大学が定める。また、地方自治体からの寄付も認め、自己収入とみなすとした。
　一方、意思決定のあり方では、（１）学長をトップに役員会を設けて最高決定機関とする案（２）教育・研究面と経営面にそれぞれ審議機関を設けて学長が最終決定する案−−の二つを併記。教職員の身分も一律に公務員か非公務員か示さず、大学ごとに選べる方法も検討するとし、いずれも最終報告に持ち越すこととした。


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