転職相談員五万人増
規制改革による雇用創出を柱とした政府の総合雇用対策案の全文が十八日明らかになった。大学を拠点にしたベンチャー企業を設立しやすくするため、学部や学科の新設・改廃に関する規制を来年度から順次緩和する。再就職を希望する個人の進路相談に乗る「キャリア・カウンセラー」を今後五年間で五万人育てる。
総合雇用対策は政府の産業構造改革・雇用対策本部(本部長・小泉純一郎首相)の二十日の会合で決定する。雇用の受け皿整備、雇用のミスマッチ解消、雇用の安全網整備の三点を一体にした政策パッケージで、構造改革による痛みを最小限に抑え、新産業の構築によって新たな成長基盤をつくるのが狙いだ。
雇用の受け皿整備は新市場と新産業の育成を柱とし、基礎研究力を持つ大学を起業や雇用創出につなげる方策を打ち出した。ベンチャー企業が国立大学の敷地内で低コストで事務所を借り、大学の研究施設を使える「インキュベーションセンター」(育成センター)を設置可能にする規制緩和を今年度中に実施する。
大学が学部や学科を新設したり、改廃するには文部科学省の認可が必要。対策は(1)学科の認可制は今年度中に見直しの結論を出し、来年度から実施(2)学部の認可制も弾力化の方策を今年度中に検討――とし、大学が産業界の動向などに応じて学部・学科の設定を機動的に変更しやすくする。
キャリア・カウンセラー(相談員)はサラリーマンなどが自らの進路を選び、必要な能力・資格を身に付くように助言する。雇用の流動化を背景に転職支援サービスとして今後需要が伸びると期待されている。
環境分野では廃棄物の定義の見直しを検討する。現在家庭ごみは一般廃棄物、工場ごみは産業廃棄物と発生源で区別、処理業者も別々の許認可が必要。定義の変更によってリサイクル業への新規参入を促す。
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