☆研究費倍増へ教員一丸／岐阜大／魅力テーマで積極申請　
2001.　　9.19　[he-forum 2552] 岐阜新聞09/19

『岐阜新聞』2001年9月19日付

研究費倍増へ教員一丸／岐阜大／魅力テーマで積極申請 

　独立行政法人化、基礎経費の削減と、構造改革の波に洗われる国立大学。岐阜大（本部岐阜市柳戸、黒木登志夫学長）はこの波を乗り切ろうと、このほど「科学研究費倍増計画」を打ち出した。文部科学省から下りる科研費の獲得も今後、大学間競争が必至となる。訴求力のある研究テーマを強くアピールする必要があり、大学側は科研費の受給申請書を積極的に出すよう、全教員に呼び掛けている。
　岐阜大では黒木学長が学外からは三十四年ぶりに登用されて六月に就任、「改革」の旗を掲げた。この背景には文部科学省が進める国立大の独立行政法人化（早ければ二〇〇三年度に実施）があり、その流れの中で十分な科研費を確保しようと倍増計画を打ち出した。同省は国立大の基礎経費を減らす一方、科研費の総枠は増やしており、科研費をどう受給するかが各大学の生き残りのカギともなっている。
　岐阜大の本年度科研費実績は、教員の七八％（七百四十五人中五百八十一人）が申請し、同省はうち三三％を採択、計約八億六千万円を給付した。採択率は公私立も含めた全大学中二十九位で「悪くはない」（黒木学長）が、申請しなかった教員が百六十四人もいるのは問題だという。
　同省は六月に「大学の構造改革」を打ち出し、（１）国立大の再編・統合（２）民間的経営手法の導入（３）第三者評価の徹底−などを方針化した。特に（３）では「評価に応じて資金を重点配分する」としており、その評価には科研費に関する実績がポイントになる、とされている。
　岐阜大では申請に関する教員向け説明会も開くことにしており、「浮沈は学生や職員にとっても重大事。できるだけサポートしたい」（梛野友栄研究協力課長）と事務局も必死だ。


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