独行法反対首都圏ネットワーク


☆国大協への公開質問書について 
2001.9.19  [he-forum 2549] 国大協への公開質問書について

岡山大学の野田です。

 去る6月の国大協総会に際し、国大協会則28条に基づき国立大学教員92名共同で会長に公開質問書を提出しましたが、総会では取り上げられなかったことは、以前、報告いたしました。
 その後も長尾会長に回答を求める要請を続けてきましたが回答はありません。
 そこで、9月27日の国大協理事会を前に、会長および理事全員に以下の要請文を郵送しましたのでご報告いたします。
(参考までに公開質問書を最後に添付します。)

国立大学協会長 殿             2001年9月16日

国立大学協会理事 各位


 時下,益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。

さて、早速ですが、私たちは去る6月の国大協総会に際し、国大協会則28条に則り、国立大学教員92名共同で、長尾 真会長宛に、別紙の公開質問書を提出いたしました。 私たちは、質問書の内容から見て、前回の国大協総会に諮られるものと期待しましたが、諮られることはありませんでした。
 その後も、会長には、私たちの質問書が、会則28条に沿って適正に処理されるよう要望してまいりましたが、未だ、何の回答も得ていません。
 ご存知のとおり、会則28条3項には「意見が協会に提出されたときは、会長は、これを関係のある事項を担当する委員会に回付するものとする」とあります。 論理放棄、ルール無視は学者の自殺行為であり、大学構成員、国民に対する説明責任を著しく欠く行為と言わねばなりません。
 会則28条に従い、私たちの質問書を、理事会あるいは、然るべき委員会において検討の上、文書により回答くださいますよう、重ねて要請いたします。


        国立大学教員92名代表

        岡山大学環境理工学部教授 野田隆三郎


(資料)


国立大学協会長 殿             2001年6月7日

国立大学長  各位


  国立大学協会会則28条に基づき、国立大学教員92名共同で以下質問書を提出しますのでよろしくお取り計らいください。         

              代表 岡山大学教授 野田隆三郎
          700−8530岡山市津島中3丁目 岡山大学環境理工学部
                      TEL 086-251-8820


           公 開 質 問 書


  去る6月1日、国立大学協会理事会は、設置形態検討特別委員会がまとめた 「国立大学法人化についての基本的な考え方」、そして「国立大学法人化の枠組」と題す二つの文書(以下、それぞれ「基本的な考え方」 ,「枠組」)を承認し、来る6月12、13日の国大協総会に諮ろうとしています。  しかし、上記の文書には見過ごすことのできない重大な疑問点、問題点があ り、これらを未解決のまま総会で承認することには強い懸念を表明せずにはい られません。 
  具体案である「枠組」に対する最大の疑問は、法人化は大学の自主性・自律 性の拡大のために行うとされている法人化の目的に根本的に反するのでないか ということであり、ひいては、「独立行政法人通則法を国立大学にそのままの 形で適用することに強く反対する」という国大協の従来からの一貫した姿勢に も矛盾するのではないかということです。


  国大協決定の、国立大学構成員に与える影響、さらには日本の教育・研究の 将来に与える影響の重大さを考えるとき、このような基本的な疑問に答えない まま委員会案の承認を急ぐことは、最高学府・最高責任者集団としての責任を 放棄するものと言わなければなりません。  総会に委員会案を諮る前に、下記の質問に対して、国大協が誠意ある、明確 な回答を用意されるよう強く要望するものです。

 
                記

   「基本的考え方」において、法人化は「教育研究の発展のための大学の自主性・自律性を拡大するものでなければならない」と述べられていますが  「枠組」において、企画立案、評価、さらには、それに基づく財政配分にまで、行政の介入を許すことが、どうして大学の自主性・自律性を拡大することになるのでしょうか。
    学問の自由、そして大学の自治の観点から見るとき、このような大幅な行政介入は、「基本的考え方」が自主性・自律性拡大の例として挙げている、予算上の規制緩和、給与・服務など人事面での規制緩和等とは,到底、引き換えにできない、重大な問題であると考えますが 国大協の見解をお 伺いします。
  
   共同提出者
        (氏名省略)
                        以上92名



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