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☆Key Person Interview 遠山敦子
2001. 9.15 [he-forum 2540] 週刊東洋経済09/15
『週刊東洋経済』2001年9月15日特大号
Key Person Interview 遠山敦子
大学の構造改革
護送船団方式から競争を促す政策へ転換します
文部科学省が打ち出した「大学の構造改革」に、全国の国公私立大学が揺れている。これまでの横並び行政から、世界に通用するトップ30の大学に重点投資し、競争を促す行政へ転換するからだ。その意味するところと狙いを聞く。
――今年6月に経済財政諮問会議に提出された「大学の構造改革」に注目が集まっています。その狙いは。
遠山 一言でいえば「知の再構築」です。社会が非常に速いテンポで変化している時代においては、大学が本当に知の再構築を図って、優れた人材を養成し、すばらしい研究開発を行っていくことによって、一国の知の構造がきちっと構築され、一国の基盤が整う。これまでの大学改革はそういう理念に基づいています。
ところが、現実の大学はまだそういうあるべき姿になっていません。大学はもっと活力を持って、国際競争力を持つようにならねばならない。日本にもアメリカのように、世界のトップクラスの人材が、「こんなところで勉強したい」と思う大学が幾つもないと困るわけです。現実はそうなっていませんし、むしろ近隣諸国で大学の重点投資して優れた大学が育ってきています。
他方で、小泉内閣が強力に推し進める構造改革のなかで、国立大学の今後についても議論になりました。そんななかで、経済財政諮問会議に提出したものがこの「大学の構造改革」です。ですから、これを見て教育のことが書いてないとか、理念がないとかの批判は当たらないと思いますよ。これは大学改革の一つのプランにすぎませんし、ほかにも大学審議会からは一六もの答申が出ていますから。
――大学の「構造」のどの部分に問題があるのですか。
遠山 まず、大学というのは、教育と研究の連動ですね。はたして、今の大学が本当に質の高い教育を提供しているのか、あるいは非常に優れた先端的な研究を行っているのか、というのが一つあると思います。特に、国立大学は国費を使っているわけですから。
また、大学経営のあり方についても、もう少し民間的経営の発想が要るのではないかというのもあります。
さらに、本当に活力のある、そして国際競争力を持つ大学であってほしい。
その場合には、六七〇もある大学が同じように扱われるのではなく、それぞれが個性を持って、教育、研究の質を高めていく。護送船団方式から、きちんとした第三者評価に基づいて、優れたものに重点投資をしていく、そういう時代になったのではないか。これが第三の点です。
一県に一国立大学という前提は置いていません
――大学の構造改革は今後、どのように進めていきますか。
遠山 国立大学の法人化に関する調査検討会議の中間報告がこの秋に出ます。これを見込んで「大学の構造改革」でも、新しい国立大学法人を作ってはどうかと提案しているわけです。最終的な報告書は来年の初めに提出されます。それを受けて、国立大学の法人化について具体的な動きが見られるようになります。
――第三者の評価機関についても、いつごろから設立の準備に入るのですか。
遠山 一つは、いま大学評価・学位授与機構があります。ただ、私としては一つの機関が評価するだけでは十分ではないのでは、と思いますので、同機構の働き方、機能を一方で見ながら、分野別に本当に優れた研究者がどこにいて、どこがきちんとした研究成果を出しているのかを見極めないといけない。それも含めて、急いで評価のあり方について議論を詰めていきます。
――分野別というのは、「トップ30」の分野別ということですね。
遠山 ええ、どこかの大学が固定的に優れているというのではなく、常に競争しながら、専門分野ごとに優れたところに着目をして、重点投資をしていくつもりです。
――一年ごとに入れ替え制があるのですか。
遠山 今回の方針で狙っているのは、大学に第三者評価による競争原理を導入するということであって、直ちにトップ30をリストアップするということではありません。むしろ、各大学が常に研究の成果を出し、それを公表し、第三者機関に評価してもらって、優れたものについては重点投資をしていくということなんですね。ですから、その方策についてはこれから考えていくところです。でも、できるだけ早く取りかからねばならないと思っています。
――一方で、一県一国立大学が必要だとか、地方切り捨てではないか、という反論があります。
遠山 国立大学の再編統合を大胆に進めようとする狙いは、今ある九九の国立大学が21世紀の大学像に照らしてこのままでよいのか、まだまだ改革すべきところがたくさんあるのではないか、ということです。 その場合に、たとえば単科大学などが国際競争力を持つ大学に転身していこうとすると、規模が不十分だったり、分野が偏っていたりしては太刀打ちできない。そこで、もう少し再編を施して、本当に足腰の強い国立大学法人にしていく必要があるのではないか、という問題意識があります。
一県に一国立大学という前提を置くのではなく、統合再編によって、教養教育、専門教育や研究がどうよくなっていくかが大事になります。また、教員の人事についても、国際的な公募制にしているか、大学のマネジメントについてどう考えていくのか。結果として、各県に一(国立)大学が残っていく可能性もあると思いますけれど、それを前提とするのではなく、その大学が再編して統合したほうがよいとなれば、県境を越えて統合することもありえます。 また、トップ30に選ばれた大学だけが重視され、それ以外は切り捨てということはまったくありません。すべての大学がそれぞれの個性で輝いていなければならない。ただ、研究と高度な人材育成という角度からいうと、優れた大学としてトップ30を選んで重点投資するということです。
――研究のほうですね。
遠山 はい。でも、将来は私は教養教育についても、非常に優れたトップ30の大学が選ばれたってよいと思うんですよ。でも、今あまりそれを言いますと混乱しますけど。
――公立については。
遠山 公立大学は設置者が各地方自治体ですから、その設置者の意思に基づいて、その地域の教育研究のニーズに合わせた大学を目指していくことになると思います。ただ最近、公立大学協会などがお互いに情報交換していますので、国の動きを見ながらそれに合った動きになると思います。今回は、一応トップ30とシンボリックに言っていますが、ここには公立大学も対象となっています。設置者が誰であるかに限らず、優れた大学が増えてくることがもっとも大事ですから。
――競争という観点では、私学からは補助金や税制、また細々とした規制についても、国立大学とイコール・フッティングにしてくれ、という要望も聞こえてきます。
遠山 大学審議会が最初に取り組んだのは規制緩和なんですね。この一〇年にわたる大学改革の流れのなかで、規制は相当緩和されていますよ。大学の設置基準も大幅に緩和しましたし、校地面積にかかわる規制も緩和しています。今、ほとんどのことは大学が自由にできると思います。むしろ今待たれているのは、各大学がそれを活用して、個性をもっと発揮してもらうことです。
旧来の学部自治は限界
改革で大学に好機到来
――2009年にはいわゆる「全入時代」を迎えます。アメリカでも少子化を迎えて、大学は世界の知性を牽引する大学と、社会人も含めて教育に重点を置く大学に二極化したといわれています。大臣は、日本でも同じような二極化が今後起こるとイメージしていますか。
遠山 そこまで私はまだ明快には思っていませんけれど、個性に輝く大学を目指すとすれば、教育重視でいくのも一つの大事なあり方だと思います。すべてが研究大学になって、世界のトップクラスの研究ができるわけではありませんし。
――大学の構造改革の伴う「痛み」とは。
遠山 旧来の学部自治だけではだめですよ、ということでしょう。社会のニーズに合った教育、あるいはその分野の最先端を狙う研究でなければなりません。
また、給与のあり方についても、成果主義で処遇をする。国際的な公募をして、優れたトップクラスの人材を招聘するようになれば、それなりの処遇を求められる。こうしたことは、皆何もしなくても年齢さえ重ねれば横並びで給与が上がるのとはまったく違うわけですから、痛みが伴うでしょうね。
――国立大学の再編統合によって、予算規模も変わってきますか。
遠山 それはまだこれからの話ですね。ただ、日本の高等教育に対する公財政の支出はあまりにも低いのは事実です。ですから、いかに削るかではなく、いかによい大学を作るために予算を使うかが大事です。でも、どの大学にも同じように予算を増やすというのは違います。そこは競争の原理を取り入れて、本当に努力しているところ、成果を出そうとしているところに重点的に投資していきます。これが構造改革です。
ただ再編して数を減らすというものではなく、本当によい大学になるためにはどうしたらよいのかが問われないといけない。単科大学は大きい大学とくっつけばよいというのではまったく意味がありません。
――ともすれば、そうなりがちですね。
遠山 再編をしていかによいカリキュラムを作っていくのか。教員の人事から始まって、マネジメントはどうするのか。法人化とともに自ら運営資金をマネジメントできるようになるわけですから、逆に大学にとっては大きなチャンスです。それに、これまでは行政も、そして大学も透明性を欠いてきました。そこはできるだけ透明にして、批判にも応えられる仕組みにする必要があります。さもなければ、社会からのサポートも受けられません。
インタビューを終えて
「本当によい大学になるためには、どうしたらよいのかが問われないと・・・」。インタビュー中に「強い意思として」と前置きされた言葉が印象に残りました。一方、同じ目的ながら上からの改革に拒否反応を示す勢力もあります。言うまでもなく大学は一国の"精神の砦"です。日本の先行きを過たせぬよう、情報開示と徹底した議論こそ重要でしょう。
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